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2013年8月19日 (月)

日米、TPP交渉年内妥結に向け連携

政治的な休戦である【お盆休み】が明け、いよいよ安倍政権にとってはその経済政策【アベノミクス】の正念場を迎える。【アベノミクス】の最重要課題「成長戦略」にとって避けて通れない【TPP】の第19回目の会合が石油と天然ガスの産出で栄えている西太平洋の島国ブルネイで8月22日から始まる。
ブレネイ会合前にTPPの成功の鍵を握る日米2国間の事前協議が18日から東京で始まった。協議に先立ち、茂木敏充経済産業大臣とアメリカのTPP交渉の責任者フロマン米通商代表部代表は「TPP交渉年内妥結に向けた連携」を確認し合っている。
【日本経済新聞Web刊】は18日夜、『米通商代表部(USTR)のフロマン代表は18日、6月の就任後、初めて来日し、茂木敏充経済産業相と会談した。両氏は環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉の早期妥結へ連携を強化する方針で一致。フロマン代表は交渉の年内妥結に意欲を示して日本に協力を要請し、茂木経産相は「年内妥結に向けて建設的・協力的に取り組んでいきたい」と応じた。
フロマン代表は茂木経産相と7月にも米国で会談。今月19日には甘利明経済財政・再生相や林芳正農水相とも会談する方向だ、22日からブルネイで始まるTPP会合を前に、日本と米国が歩調を合わせておく必要があると判断したもようだ。
会談では冒頭、茂木経産相が「日本もTPP準備を進めてきている。自由化貿易の推進に向けて連携を深めたい」と表明。これに対して、フロマン代表は「多くの課題に関して、協力を期待していると述べ、TPP交渉の加速化を求めた』と配信している。
アメリカ側が年内妥結に意欲を示すのはアメリカの国内事情に負うところが大きい。アメリカは来年中間選挙があるためにオバマ大統領としてはTPP交渉の成果を示したいのである。さらにこれにTPP交渉に関与する官僚の個人的な事情が加わる。アメリカの各省庁の幹部官僚は【政治任用制度】で採用されるために政権が変わるたびに官僚も入れ替わるのである。オバマ大統領は3年後には政界を引退する。オバマ政権を支える官僚もそれに伴って失職することになる。官僚を続けるにはTPPの早期妥結で成果を出す必要があるのだ。
一方、日本側はTPP交渉は2国間協議が基本であるために交渉参加をしている11国間との調整に時間をとられ、年内妥結は無理との見解を示している。甘利明TPP担当相も年内妥結は難しいとの主旨の発言を行っているのである。日本にとっては交渉の時間があればあるほど日本が聖域としているコメや乳製品、砂糖などの重要5品目の交渉に時間的な余裕が生まれるので、本音としては交渉妥結が来年春までずれ込むことを歓迎している。
22日にブルネイで始まる19回目の会合に関して、テレビ朝日系の【テレ朝ニュース】は16日午前、『22日ブルネイで開かれる交渉会合では、10月までの大筋合意に向けて関税の交渉が本格化します。交渉は基本的に2国間で行われ、事前に自由化する関税のリストを提示する必要があります。関係者によりますと、日本は相手国によって自由化率を変え、最も高いところでも85%未満と低めに抑える方針です。聖域とされる農産品5品目や水産品の扱いは未定としますが、交渉のなかで自由化率を徐々に引き上げていく戦術で、絞りこみを迫られることになります』と報じている。
TPP反対の急先鋒とされる【JA】は強硬な反対運動を展開しているが、その一方でTPP参加を想定して農業関連の外国企業の買収に動き出している。反対だけでは日本の農業の衰退を阻止できないのである。
聖域とされる乳製品分野で世界的な乳製品製造の大手4社(コカコーラ、ダノン、フォンテラなど)の一角を占めるニュージーランドのフォンテラ社が中国に輸出した乳児用粉ミルクからボツリヌス菌が発見されて問題視されている。日本にとって安全基準などでニュージーランドに譲歩を迫る材料になるであろう。
ところで、グローバル経済が拡大する状況下で日本のGDPの!、5%にしかすぎないの農業部門の比率を高めていくことが政治に課せられた使命なのだ。TPP参加はその第一歩となるであろう。   (おわり)

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