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2013年8月 4日 (日)

太陽光発電大国ドイツの蹉跌ーダンピング問題で中国が勝利

中国製ソーラーパネルのダンピング訴訟問題でEUと中国の緊張関係が高まっていたが、7月27日に合意に達し、ひとまず決着をみた。中国側の全面的な勝利であるが、EUのソーラーパネル業界には不満が渦巻き、訴訟に持ち込む可能性が高い。
ソーラーパネル製造の分野では日本とドイツの技術が卓越していて他国の追従を許さなかった。ドイツ連邦政府はソーラーパネル業界を成長産業にするべく、1991年にドイツは【電力供給法】を制定して、再生可能エネルギーに由来する電力を電力の小売価格の90%で買い取ることを義務化している。
ドイツが再生可能エネルギー利用の発電促進に大きく舵を切ったのは1998年に脱原発と風力発電推進を掲げる政党【緑の党】が社会民主党と連立政権を樹立してからである。脱原発を進めるために同年、ドイツは電力自由化を図り、8つの電力会社を4つの地域会社に再編した。
新たに誕生した4電力会社は、デュセルドルフに本社を置き、南北に細長い地域・デンマーク国境からオーストリア・スイス国境までを管轄するヨーロッパ最大の電力・エネルギー会社の【エーオン】、エッセンに本社置き、ライン河流域を管轄する【RWE】、旧東ドイツ領を主に管轄するスウェーデン資本の【バッテンフォール】、カールスルーエに本社を置き、フランス国境に近い地域を管轄するフランス資本の【EnBW】である。
ところが、約900kmに及ぶ送電網を利用する【エーオン】が風力発電の電力を南ドイツの需要家に送電網の不備により、配電できないためにしばしば停電が起こり、企業の海外移転を促進するという事態すら起こった。
ドイツでは、2000年に【再生可能エネルギー法】を成立させ、自然エネルギーに由来する電気(水力発電、太陽光発電、風力発電その他)は所轄の電力会社が一定の価格で買い取ることになった。買い取り価格は2005年の段階で1キロワットアワー【43,42セント】(当時の為替レートで約58円)である。
ドイツが嚆矢となった【再生エネルギー電力買取制度】により、ソーラーパネルを設置して太陽光で発電した電気を電気事業者に売電する個人が急増し、旧東ドイツを中心にソーラーパネル製造業者が活況を呈した。太陽光発電で利益を上げようとする企業や個人も増え、利益拡大のためにより安価なパネルを求めるようになり、中国製の廉価なパネルがドイツ市場に氾濫し、2008年には20%の市場占有率であった中国製品が11年には60%を超えている。そのためドイツのソーラーパネル製造業者は大半が倒産した。
2012年の時点でのドイツの電源の比率は「火力発電67,6%、原子力発電16,1%、再生可能エネルギー22,1%」だ。【再生可能エネルギー】の内訳は【水力発電 3,4%】、【風力発電 7,4%】、【バイオマス発電 5,8%】、【太陽光発電 4,5%】、【その他 1%】である。
【太陽光発電】は夜間と雨や雪といった太陽光が得られない天候では発電できないので実際の発電量はその能力の10%前後と言われている。こんな非効率な電源にドイツ政府が拘っているのは税収が増えるからである。2000年以降ドイツの一般家庭用の電気料金は12年間で1,8倍になり、日本を抜いて世界一になった。月額にして7400円、そのうち税金(付加価値税と電力税)が1800円である。連邦政府にとって重要な財源なのである。
ドイツ連邦政府は本来ならば太陽光発電を支えるソーラーパネル業界を保護しなければならない立場であった。ところがメルケル首相は、中国に有利な条件でソーラーパネルダンピング問題を解決させるのに肩入れした。
理由は簡単である。世界の自動車業界のビッグスリーは今や①トヨタ(日本)、②GM(アメリカ)、③フォルクスワーゲン(VW)(ドイツ)であるが、昨年の中国市場での販売台数では①GM 157万台、②VW 152万台で群を抜いている。トヨタは昨年日本製品の不買運動の影響を受け、40万台に過ぎない。ドイツ連邦政府は国内のソーラーパネル業界よりもVWの利益を優先したことになる。
今年の中国市場で日本メーカー各社は巻き返しを狙っている。円安を追い風に不買運動も沈静化したので販売台数を伸ばすことは間違いない。VWの販売台数が100万台を下回るような事態が起こればメルケル首相が支持率を下げる可能性がある。   (おわり)

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