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2013年8月 3日 (土)

消費税増税実施の準備に入った安倍内閣

安倍内閣が長期政権となるかどうかの試金石となるのが来年4月に予定されている消費税導入を実施できるか否かである。直近の今年度の第2四半期(4月~6月)の実質経済成長率(名目成長率から物価変動率を差し引いたもの)が2%を上回るかどうかが判断の基準になる。
第2四半期の名目成長率の速報値の発表は8月12日であるがそれに先立って民間シンクタンク10社の速報値の予測が2日までに分かった。
産経新聞電子版【産経MSNニュース】は2日夜、『民間シンクタンク10社の4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値が2日までに出そろた。
物価変動を除くGDPの成長率は10社平均で3,2%で、年率4,1%増だった1~3月期より鈍化するが高水準を維持するとの見方だ。GOPは来年4月の消費税率引き上げの基準として最も重視される指標で、改善が鮮明となれば、今秋の引き上げの最終判断を後押しする材料になる。速報値は12日に発表する。
各社の景気シナリオは、株高などで、資産を持ったシニア層や富裕層を中心とした個人消費の好調さが続いたことに加え、円安で輸出も増加。政府の緊急対策によって公共投資も伸び、企業の設備投資も改善するとの見通しだ。
年率3,8%増を見込むBNPパリバ証券は「すでに消費税率をにらんだ駆け込み需要が起きている」と指摘。住宅が中心だが、宝飾品や高級腕時計なども今年末や来年初めに駆け込みで、品薄になり、選択肢が狭まることを見越して、富裕層が購入を積極化させるとしている。
安倍晋三政権発足以降、「ほとんどの経済指標は上振れしている」(麻生太郎財務相)状況。先行きも「リスクは中国経済の減速や米国の金融緩和縮小の出口戦略などで、国内の要因は当面見当たらない」(第一生命経済研究所の新家義貴首席エコノミスト)中で、引き上げ判断の目安とされる「実質2%の成長率を上回る可能性は高いとの見方が有力だ』と配信している。
昨年8月、財務省は、15年ぶりにさまざまな犠牲を払って消費税の増税にまで漕ぎ着けたのである。財務省は消費税増税を実現するために財政音痴の野田佳彦氏を首相にし、【消費税増税を実現させれば歴史に残る首相になる】と野田首相を言いくるめ、消費増税関連法案が成立し、消費税が実現する見通しが立った時点で、野田首相と民主党を使い捨てたことになる。まさに、一省なって民主党枯るだ。
8月12日に内閣府はGDPの実質成長率の4月~6月期(第2四半期)の速報値を発表するが、【消費増税の来年4月開始】という財務省の意向を汲んで【実質成長率が2%以下】という速報値の数字を発表することありえない。年間の実質成長率2%とは1四半期の成長率を4倍する数値なので、4月~6月期で0,5以上の数値になればいいのであるから数値の操作をするまでもなく、達成できる数値ではある。
財務省の意思に忠実な日本の金融機関とその系列のシンクタンクは今年度中の実質成長率を2%以上に設定している。ここ1~2カ月のうちに中国の中国の大手金融機関の一角が破綻しない限り、その予測が外れることはないであろう。駆け込み需要が終了した後、つまり来年4月に入ってからの成長率が日本経済にとっては問題となる。   (おわり)

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