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2013年8月22日 (木)

高校授業料無償化、年収900万円の所得制限を設ける

欧州流の【富の公平な分配】に主眼を置く社会民主主義の実現目指していた日本の民主党の代表的な政策が一つ消えることになった。政権獲得のために【バラマキ3K】と呼ばれていた政策の一つ【高校授業料無償化】政策である。
民主党は09年の衆院選マニフェストに【高校授業料無償化】を掲げ、政権獲得後、【公立高等学校に関わる授業料不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」を平成22(2010)年3月31日に成立させ、翌4月1荷から同法は施行された。
この法律の内容は、公立高校(全日制、定時制、通信制)については授業料を無償とする。全日制高校生に関しては国が11万8800円を間接給付(公立高校に直接払い込む)するというものである。私立高等学校生徒については高等学校就学支援金(11万8800円)を間接支給するという制度。ただし、保護者の収入が年収250万円以下(市長村民税を収めなくていい)の生徒には23万7600円、保護者の年収が250万円~350万円(市町村民税の納付額が18900円未満)の生徒には17万8200円が支給される。
この制度に対しては自民党はいくつかの問題点を指摘している:①所得の多い家庭の子弟の授業料まで国が支援する必要があるのか。②海外に住む日本人の子弟が給付対象になっていない。③朝鮮高校が支給対象に入っている。
①に関しては自民党は700万円という所得制限を設ける対案を提示している。③に関しては国民の反対も多く、日本が北朝鮮に対して経済制裁を行っているということもあり、10年11月23日に、北朝鮮軍が韓国の延坪島(ヨンピョンド)を砲撃したことを理由に朝鮮高校の授業料無償化は申請が許可されていない。自民党が政権を奪回した時には高校授業料無償化には所得制限が設けられることは想定されていた。朝鮮高校の申請許可に関しては、拉致問題が解決すれば許可される可能性が大きい。
高校授業料無償化の所得制限を設けることに関して、【テレ朝ニュース】は8月21日正午前、『自民党と公明党は、民主党政権で始まった「高校の授業料無償化」について年収900万円を超える世帯は対象から外す所得制限を設けることで合意した。
下村文部科学大臣:「(高校授業料無償化見直しは)26年からスタートさせるということで決定して頂きました」
所得制限を巡っては、下村大臣と自公の実務者が900万円をめどに設けることで合意していました。これを受けて、自民党の文部科学部会は来年度から所得制限を設けることを了承しました。所得制限を設けることで得られたあ財源約900億円については、返済義務のない給付型奨学資金や公立と私立の格差是正などに充てることにしています』と報じている。
自民党の所得制限額は700万円であったが公明党が主張する制限額930万円に近づけるために900万円にまで引き上げたのである。秋の臨時国会で所得制限を設ける「公立高等学校に関わる授業料不徴収法案」(名称が長いので一部省略)改正法案が成立する運びとなり、施行は来年4月1日からになるであろう。
ところで、日本は経済が回復するまで民主党が選挙のために採った過度の平等主義に基づく、ばら撒き政策に決別し、財政再建に道筋をつけなければならない。ばら撒くにはばら撒くための財源を新たに稼ぎ出さなければならないからだ。民主党的ばら撒き政策では国家は間違いなく破綻する。   (おわり)


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