« 原発再稼動に時間差が生じる可能性 | トップページ | 中韓は不毛な【日本右傾化】非難は止めよ »

2013年8月17日 (土)

参院選投票先選びで【新聞】が最も影響力を行使したのか?

今回の参院選からインターネットを選挙運動に導入することを認められたのでその成果のほどに筆者は興味を持っていたが情報の周知が徹底されていなかったことや一部には内容の誤解もあり、初めての試みとしては期待外れに終わった感がある。情報を発信する側にはどのような情報を発信すべきなどの戸惑いがあり、従来の運動方法とのバランスをとるのに苦労したという面も見て取れた。
インターネットを通じて選挙運動を展開する対象は主として無党派層であろう。支持基盤の固い。自民党や公明党さらに共産党そして労働組合に依存している民主党の候補者はインターネットを通した選挙運動にはあまり重きを置く必要はないからだ。
既存のメディである新聞業界やテレビ業界は今回の有権者の投票行動に候補者が発信するインターネットを経由した情報が影響を及ぼすかどうかにかなり神経を尖らせていたようであるが、あまりインターネット経由の情報が有権者の投票行動に影響を与えなかったことを世論調査などで知り、安堵している。
読売新聞電子版【ヨミウリオンライン】は8月15日午前、『今年7月の参院選について、読売新聞など13紙が読者を対象にアンケートを行ったところ、7割が「新聞記事」を、投票先を決める際の参考にしたと回答したことがわかった。また対象者の投票率は85,6%で、参院選の投票率(選挙区)52,6%を大きく上回った。
アンケートは読売、朝日など13紙が、読者を対象に調査するシステム「J-MONITOR」を使い、首都圏や近畿圏、福岡県など五つの地区で20~60代の4386人から回答を得た。投票先の選択で参考にした情報を複数回答で聞いたところ、「新聞記事」(70、0%)がトップ。「政見放送以外のテレビ番組」(36,6%)、「選挙公報」(29,3%)と続いた。投票率は世代別では、60代が最も高い93,2%、50代が87,6%に上がり年齢層が高いほど高かったが20代も74,1%あった。
インターネットを使った選挙運動の解禁に伴い、ネットに関する行動について聞いたところ、「政党や候補者のホームページを見たが、16,7%、「ソーシャル・ネットワーキングサービスのアカウントなどを登録した」が4,3%、「メール受信のため情報登録した」が3,3%といずれも低調だった』と配信している。
新聞の購読者は年々減少傾向にあり、2000年には新聞協会発表の新聞発行部数は5370万8831部(うち630万7162部はスポーツ紙)が2012年には4777万7913部(405万4752部はスポーツ紙)に減少した。このうち企業や公共機関で購読している部数や広告料を維持するために発行はしていても購読はされていない部数を除くと一般家庭が購読している一般紙の真の部数は3000万部以下と見るべきであろう。
新聞に対して政界などで公然と語られていることは『新聞の世論に対する影響力は5%にしかすぎない』である。この言葉はそれなりの事実に基づいているので、読売の記事が新聞の投票行動に対する影響力を自画自賛しているが5%の70%とすれば全体の影響力は3,5%ということになるかもしれない。
【グーグル】は7月30日、関東地方の20~60代の男女2041人を対象にした【参院選】の有権者の投票行動に関する調査結果を発表している。調査方法は「各有権者について、テレビで見た番組やネットで閲覧したサイトの内容を追跡調査し、選挙後に実際どの政党に投票したかをアンケートした」というものである。その結果、95%がテレビを参考にしたと回答し、41%がネットを経由した情報を参考にしたと答えている。
16年4月に地方統一選挙が行われるが、地方議員の多くは交流サイト【フェイスブック】を通じて情報を発信している。それが投票行動に結びつくかどうかは手探り状態である。もし次回の地方統一選挙でインターネットを駆使して情報を発信した候補者の当選が増えれば一気に選挙運動はインターネットが主流になり、地方議会の世代交代は加速することになる。   (おわり)
    


|

« 原発再稼動に時間差が生じる可能性 | トップページ | 中韓は不毛な【日本右傾化】非難は止めよ »

10選挙」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 参院選投票先選びで【新聞】が最も影響力を行使したのか?:

« 原発再稼動に時間差が生じる可能性 | トップページ | 中韓は不毛な【日本右傾化】非難は止めよ »