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2013年8月16日 (金)

原発再稼動に時間差が生じる可能性

原発の新規制基準の7月8日施行開始に合わせ、北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4電力会社は運営する泊原発(北海道)、大飯(福井県)、高浜(福井県)、伊方(愛媛県)、川内(鹿児島)の5原発の再稼動のための安全審査を原子力規制委員会に8日午前、申請した。
安全審査を申請した原子炉は泊原発1~3号機(北海道電力)、大飯原発3~4号機と高浜原発3~4号機(関西電力)、伊方原発3号機(四国電力)、川内原発1~2号機(九州電力)の10基の原子炉。九州電力は7月12日には玄海原発3~4号機の原子炉の安全審査を申請している。
【新規制基準】は、『「地震対策」は①活断層判断の厳格化②地下構造の詳細把握③断層直上への重要施の建設禁止。「原子炉被害対策」は①「津波」に対応した防潮堤を築く②防水扉などの防水施設の建設③格納容器のベントにフィルターを取り付ける』などである。
「原子力規制委員会の安全審査の経過について日本経済新聞Web刊は16日深夜、『原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査がスタートしてほぼ1カ月たち、再稼動に向けた各原発の進捗に濃淡が出た。四国電力・伊方(愛媛県)や九州電力・川内(鹿児島県)が順調な一方で、北海道電力・泊(北海道)は遅れが目立ち、冬の稼動が厳しくなってきた。関西電力・大飯(福井)は審議に入れない。地震や津波対策で明暗が分かれた格好で、再稼動時期にも大きな差が出てきそうだ。
『断腸の思いで1,2号機は当面運転再開しない」14日の審査会合で、関電の担当者は高浜3,4号機(福井県)の再稼動を優先するため、規制委の要請を全面的に受け入れる方針を表明した。大飯の審査も大幅に遅れており、規制委との対立を避けた格好だ。(中略)。
北海道電も準備不足が目立つ。泊1,2号機の申請に3号機の安全解析を流用したため、田中俊一委員長に「代替受験みたいなものだ」と皮肉られ、1,2号機の審査は留保のまま。13日の審査会でも、九電が外部電源や緊急時対策所など8冊の資料を用意したのに対し、北電は電源の1冊だけ。規制委の更田豊志委員は「もう少しペースアップしてもらわないと」と苦言を呈した。(中略)。
最も順調なのが四国電力の伊方3号機だ。審査の第一関門となる、地震・津波の審査でも「地下構造が把握されている」(島崎邦彦委員)とお墨付きを得た。事故の際の指揮拠点となる緊急時対策所も、申請した6原発で唯一整備墨。現状で再稼動の筆頭候補にいる』と配信している。
本来、安全審査は原子炉そのものに向けられなければならないはずだ。1979年3月に米国ペンシルベニア州スリーマイル島原発の2号機が炉心融解という深刻な事故を起こした。これは今回安全審査の申請をしている12基と同じ型式の加圧水型軽水炉である。事故以前に運転を開始している日本の原子炉は廃炉にするのが望ましい。再稼動を認める原子炉は1990年代以降に運転を開始したものに限定すべきなのだ。
東電の福島第一原発で炉心融解の事故を起こしたのは40年稼動させていた沸騰水型軽水炉であるが、国民感情を考えて経産省は事故を起こした沸騰水型ではなく、日本では事故が起きていない加圧水型の原子炉を再稼動させる意向なのだ。原子炉そのものの安全性という観点から見れば東電の柏崎刈羽原発6,7号機は【改良型沸騰水軽水炉】で他の原発の同じ型(沸騰水型)の原子炉よりは安全性が高いと言われている。
原発の再稼動は日本経済の復活に必要不可欠である。筆者は東京電力管内に住んでいる。原発が停止しているために東電はLNGを燃料とする火力発電で原発の電源を補っているが燃料のLNG購入費は膨大で、その負担は最終的には【燃料費調整額】という名目で消費者が負担する。先月、筆者が負担した【燃料費調整額】は377円、今月は478円、そのほか再生可能エネルギー電源の電気買取価格負担分が今月は先月より23円増えて100円である。電気料金の値上がり分、【燃料費調整額】と買い取り価格負担分で約1200円は支払うことになる。1年間では1万円を超えるであろう。
消費税増税を予定通り実行するためには電気料金を下げる必要がある。そのためには一部の原発の再稼動を消費税増税開始前の来年3月までに認めなければならないであろう。   (おわり)


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