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2013年7月19日 (金)

安倍首相の石垣島・宮古島訪問に過剰反応をする中国メディア

安倍晋三首相は7月17日、尖閣諸島の海域を警備する役割を担っている海上保安部のある石垣島と同空域の防衛を担当している航空自衛隊那覇基地の分屯基地の置かれている宮古島を訪れ、海上保安庁職員と航空自衛隊員を激励した。1972年の沖縄本土復帰後に両島を訪れた最初の首相ということになる。この安倍首相の行動は言葉以上に石垣市民と宮古市民の心に染み入り、激戦が伝えられている参院沖縄選挙区の自民党公認候補・安里政晃氏の強力な援護射撃になったはずだ。
何とか尖閣諸島問題で日本の妥協を引き出そうと躍起になっている中国政府は領海侵犯や領空侵犯を繰り返して日本を恫喝しているが一向に日本政府は動じる気配を示さない。中国政府が日本に圧力を掛ければ掛けるほど日本国民は安倍首相の毅然たる対応を支持するようになる。3日後投開票の参院選で民主党の惨敗が予測されているが、予測通りとなればその最大の功労者(与党側からみて)は中国政府となる。
尖閣諸島となると異常な執念を見せる中国マスメディアは早速17日に安倍首相の両島訪問を取り上げている。
【時事通信】は北京から17日夕刻、『安倍晋三首相による17日の沖縄県・石垣島・宮古島訪問について中国メディアは両島が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に近いことが関心を強めている。国営中央テレビは、21日の参院選を控えた票集めのキャンペーン」との見方を示し、「選挙戦開始以来、安倍氏は一貫して日本の領土・領海を守るという強硬姿勢を自分の宣伝に使ってきた」と冷ややかに伝えた。
同テレビはこの日、安倍首相の石垣島訪問などを繰り返し、報道。「中日の釣魚島をめぐる対立の中で、日本にとっての石垣、宮古両島は前線であり、その地位は非常に重要だ」と指摘。安倍氏が1972年に沖縄が本土復帰して以降、現職首相として初めて石垣島を訪問したのは「領土問題では退かない」という対決姿勢を鮮明に伝えたものだ」と警戒感も示した。
また、華僑向け通信社・中国新聞社は17日、石垣島で海上保安部を激励した際に「領土を断固守り抜く」とした安倍首相の発言は、「中国向けのメッセージだ」との日本の外務省幹部の話を紹介。さらに「参院選後も(尖閣問題をめぐる)日本の方針に変化がない」と解説した。
、一方、インターネット条では「中国は遅かれ早かれ日本と一戦を交える」「中国外務省は【違法・無効】と言うべきだ」ばど強硬な意見が相次いでいる』と伝えている。
ネット上の強硬な意見に煽られたわけでもないのであろうが、中国外務省は相変わらず強気なコメントを出している。国民向けには対日強行路線を貫かなければならない中国政府も辛いところではある。
【時事通信】は中国外務省の抗議を17日夜、『中国外務省の華春瑩・副報道局長は17日、安倍晋三首相が沖縄県・石垣島を訪れ、尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海に侵入する中国公船をけん制する発言を行ったことに対し、「中国の領土主権を損う挑発的な言動をやめるよう求める」と反論した。
華副局長は「中国政府は今後も必要な措置を取り続け、釣魚島の主権を断固守る」と強硬な立場を主張。その上で、対話を通じた問題解決に向けて日本側が努力するよう求めた』と北京から配信している。
しかし、ネット上で、対日強硬論を主張する国民を育てたのは中国政府自身なのである。中国共産党はそろそろ国民の教育方針を転換すべき時期に来ているのでなかろうか。
中国が世界第2位の経済大国になったと言っても日米の企業が中国から撤退すれば中国は経済大国の看板を下ろさなければならない。中国共産党の指導者は国際社会での中国の真の実力や尖閣諸島の領有権の真実を国民に語るべきだ、
4月下旬に訪中した米国軍制服組のトップであるデンプシー統合参謀本部議長は中国指導者たちに「日米軍事同盟の義務によって尖閣諸島有事の際はアメリカは日本を支援する」と釘を刺している。米軍が有事の際に日本を支援するというのは【日米安全保障条約】のためばかりではない。中国に進出した米企業の権益や従業員とその家族の生命と財産を守るためにもアメリカは沖縄の基地を放棄できない。オスプレイの配備も中国との有事を想定しているからなのだ。日本を見捨てることはアメリカはアジアや太平洋から撤退することを意味する。それは中期的にはありえない。
現時点では日米は一枚岩である。いくら軍事費を増強し、装備の近代化を図ったといっても、実戦経験のない人民解放軍は日米連合軍と干戈をを交えれば鎧袖一触であろう。中国軍の実力を国民に理解させることも共産党に課せられた使命であろう。現実を知らない強硬論は亡国への道を拓くことになる。   (おわり)

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