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2013年7月17日 (水)

日銀の景気判断上方修正は参院選で自民党に有利に働く

日銀の黒田東彦総裁は毎月恒例の7月の金融政策決定会合後の記者会見で、「景気は緩やかに回復している」という見解を示し、景気判断を上方修正した。
参院選の最中の微妙な時期なので景気判断には政治的な配慮は含まれていないことを強調したかったのか、黒田総裁は「わが国の景気が緩やかに回復しつつあることは、さまざまな経済指標から率直に引き出せる結論だろう」と記者会見の席上語っている。
黒田総裁が指摘したさまざまな経済指標とは、【①設備投資の先行指標を示す「機械の受注額」②個人消費③全国消費者物価指数】を指す。
設備投資に関しては「下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられる」と表現し、【個人消費】に関しては、「個人消費も引き続き底堅く推移している」とした。さらに全国消費者物価指数(生鮮食品とコアは除く)については「プラスに転じていると見られる」と述べ、景気判断の上方修正の根拠にしている。
日銀が景気判断を上方修正したことについて、アメリカを代表する経済紙【ウォール・ストリート・ジャーナル】は7月12日朝、『日本銀行は11日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」とし、ここ2年以上で最も楽観的な表現に上方修正した。また政策運営については当面追加緩和措置を取る考えがないことを示した。、
日本銀行は2日間の決定会合を終了し、政策の現状維持を決めるとともに2年で2%の物価上昇を目指す強気の目標を据え置いた。4月に打ち出した大規模な資産買い入れプログラムによって、15年続いた物価が下落から脱却できるとの自信を示した格好だ。
日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の会見で「わが国の景気が回復しつつあることは、さまざまな経済指標から率直に引き出せる結論だろう」と語り、4月に導入した金融緩和策が物価目標の完成に向けて十分であるとの見方を示した。
11日に発表された5月の機械受注額は予想を上回る10,5%増の7992億円となり、4年半ぶりの高水準に達した。機械受注は企業の設備投資の先行指標として注目されている。
日銀は景気判断を7カ月連続で上方修正しており輸出、企業投資、工業生産に対して楽観的な見方を強めていることが示唆される。景気が回復していると評価したのは11年1月ぶりでのことで,4月に黒田総裁が大胆な政策転換を断行して以降、日本経済の回復が勢いを増しつつある中で、日銀は金融政策や景気見通しへの自信を強めていると見られる』と配信している。
アメリカの株価高、アメリカ株を買うためのドル買いが加速し、その結果の円安といった要因に加えて、日銀の景気判断上方修正が好感を持たれ、東京市場の日経平均株価も16日には14600円にまで戻した。
経済が好転しているという報道は参院選で自民党に有利に働くに違いない。参院選の結果はマスコミ各社の予測では自公両党で過半数を超え、安定多数(72議席)に手が届くとされている。参院選の与党の圧勝が実現すれば、それを好材料として株価は1万6千円台に突入する可能性が高い。
だが、アメリカは2013年度の予算執行が開始される10月1日以降は政府関係支出の強制削減が始まり、80万人の政府関係職員の雇用が失われる。アメリカ株価が暴落に転じる時期は刻々と近づいている。8月に入れば、円相場や株価の乱高下が繰り返されるリスクが高くなる。市場は織り込み済みなのであろうが。   (おわり)


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