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2013年7月20日 (土)

自・公両党圧勝の報道にゆり戻しはあるのか

マスコミ各社の世論調査や期日前投票の出口調査から判断すると、自民党が現有の34議席の2倍を超える71議席前後、公明党が現有の10議席を超える11議席、共産党が現有3議席の3倍となる9議席前後、現有2議席の日本維新の会が7議席前後、みんなの党は現有議席の2倍の6議席を獲得する情勢だ。 
第1党の民主党は現有44議席を大きく割り込んで、17議席前後、凋落の一途を辿る名門社民党は比例区でかろうじて1議席獲得という厳しい状況らしい。小沢一郎氏率いる【生活の党」と脱原発を唱える【みどりの風】は議席を確保できない見込みである。 
まだ態度未定の有権者が30%前後はいるのでまだ流動的ではある。しかしこの期に及んで態度未定ということは棄権という可能性が非常に高い。
自民党の獲得議席の内訳は地方区の1人区で、リードされている沖縄と山形を除いた29選挙区で議席を得る確率が高い。定員が複数の16選挙区では2人の候補者を擁立した東京都と千葉県を含め立候補者18人全員の当選が確実視されている。その結果、選挙区の当選者数が合計で47人となる。
比例区は世論調査では自民党に投票すると答えていた有権者が選挙戦に入ってからは多少減ったがそれでも37%で1桁台の他党を圧倒している。投票率にもよるが、24,5議席は獲得する可能性が高い。つまり、自民党は選挙区、比例区の合計で71議席を超えるかもしれない。自民党単独で過半数の63議席を超えるばかりでなく、安定多数の70議席も超える勢いだ。
【安定多数】とは参議院の17の全常任委員会の委員長を独占し、常任委員会の委員の半数以上を確保できる議席数をさす。参議院では定数242議席に対して129議席が安定多数の議席で、非改選の議席数が自・公で59議席であるから70議席を今回の選挙で獲得すれば与党は参議院でも安定多数を獲得することになる。
ところが選挙前の予測で自民単独で安定多数を超える勢いである。さらに常任委員会の委員の過半数まで確保できる135議席を絶対安定多数というが、与党が絶対安定多数を確保すれば、内閣あるいは与党提出の法案は全て通ることになる。これは自・公両党で76議席を獲得すればクリアーできる。予測では自・公で82議席は超えるので衆参の【ねじれ】は解消され、政治は当面安定することになるであろう。
筆者は6月25日掲載の【選挙敗北の責任を取らない政党幹部は政治家の資格なし】と題するコラムで参院選での民主党と日本維新の会の惨敗を取り上げたがその通りの状況が生まれそうである。都議選で不信任を突きつけられた政党の党首が居直って参院選で街頭で何を訴えようが有権者は聴く耳を持たないであろう。
ところで、【ロイター通信】は7月19日、参院選の結果についての企業の見方のアンケート調査の回答の内容(アンケート依頼企業400社、うち回答を寄せた企業約260社)を配信した。その回答の解説:『来る参院選の結果について企業の立場からは「自民・公明で過半数」が望ましいとの見方が回答企業の46%を占め、最も多かった。ついで、「自民単独過半数」が31%となった。
全体に「政治が安定してほしい」(電機)という意見が大勢を占めるものの、「自民単独過半数かつ改憲勢力で3分の2以上」との回答は10%どまり、「改憲までは行き過ぎであり、もっと議論が必要」(非鉄金属)などの理由で敬遠された』。
改憲に歯止めをかけるべき最大の勢力の民主党が国民の信頼を失った今その受け皿となるべき政党は見当たらない。共産党では偏り過ぎていて政治の安定の妨げになると大多数の国民が感じているからだ。護憲の代名詞の社民党は20世紀の政党の化石になってしまって消滅すべきだと多くの有権者は考えている。
今回の参院選は【ねじれ】解消を国民が望んでいるので自民党一人勝ちにブレーキをかけるゆり戻しの力は働かないであろう。   (おわり)


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