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2013年7月23日 (火)

参院選、自民党圧勝に中・韓両国警戒心強める

参院選での安倍首相が率いる自由民主党が圧勝したことにより、安倍首相は今後3年5カ月間の安定した政権運営を保証されたことになる。
安倍首相は、当面、改善されてきた経済環境を利用して、「アベノミクス」の成果を国民に実感させる施策を打ち出すことに腐心することになる。その際、法人税の減税が目玉になることは間違いない。法人税の減税そして法人税の減税分を給与として従業員に還元するように企業を誘導する措置が最も肝要になる。
ところで、参院選の結果、自民党や日本維新の会、みんなの党などの改憲容認派が勢力を拡大したことに中国や韓国は警戒心を募られている。
しかしながら、日本人の立場から考えると中国や韓国政府の恫喝まがいの行動や言動が日本人の感情を逆撫でしたために、日本人は安全保障に目覚め、憲法改正の必要性に気付いたのだ。 
参院での憲法改正の発議に必要な議席数は参院の議員定数の3分の2であるから162議席となる。今回の選挙結果により参院での自民党の議席数は115(改選 65、非改選 50)、みんなの党は18議席(改選8、非改選 10)、日本維新の会の議席は9(改選 8、非改選 1)で、改憲派の議席の合計は142議席となる。これでは憲法改正の発議には20議席足りない。ところが連立与党のパートナーの公明党は20議席を保有し、憲法に必要な事項を付け加える【加憲派】である。加憲派の公明党を加えれば162議席となり、参院でも与党は憲法改正の発議権を持つことになる。
国際条約を無視して日本が江戸時代初期から漁業のために占有していた【竹島】を不法占拠している韓国、それに1971年以降、国際的にも日本の領土と認められている【尖閣諸島】の領有権を主張し出した中国は日本が憲法改正をして、自衛隊が国際的に普通の軍隊に衣替えすることを恐れている。海上自衛隊が日本領海の防衛の前面に出てくるような事態になれば、威嚇するつもりの中国が逆に威嚇されることになるからだ。現時点では、中国人民解放軍の海軍の装備や武器そしてその運用技術は海上自衛隊の敵ではない。
産経新聞の電子版【産経MSNニュース】は自民党の圧勝に関して、7月21日深夜、『参院選の結果を受け、韓国メディアは21日、投稿締め切りの直後に自民と公明両党で過半数を占める勢いだと相次いで、速報した。
聯合ニュースは同日午後8時過ぎ、NHK開票速報を受け、「自民、・公明参院で過半数」と速報。ニュース専門のYTNテレビとニュースY も、通常の番組放送中に速報するなど関心の高さを示した。
聯合ニュースは「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」との見出しの記事を東京発で伝えた。選挙結果について、「昨年12月の総選挙で公明党とともに衆議院の3分の2議席を確保した自民党の安倍晋三政権は、長期政権の土台を作った」と指摘。
そのうえで、「特に韓国、中国と歴史認識、領有権問題で葛藤を生じさせてきた安倍政権が、今回の選挙で圧勝をおさめたことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるものとみられる」と分析している』と配信している。
日本人には憲法を改正して軍国化への道を辿るなどという意識はない。中国や韓国が国際社会で良識のある国家を志向しているという証を示せば、日本国民の間で憲法改正を支持する声は急激に萎(しぼ)むに違いない。憲法改正の声の高まりは中国や韓国の狂気じみた行動や発言が原因なのだ。   (おわり)

 

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