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2013年4月 5日 (金)

日銀の異次元の金融緩和策で株高・円安が一気に進む

2日間にわたって開催されていた日銀金融政策決定会合で決まった金融緩和策が公表されると4月4日の東京証券取引所の午後の日経平均株価は前日の終値より273円34銭高い1万2634円34銭になった。為替相場も対ドルで92円82銭から一気に94円20銭を超えるラインまで下落している。                           日銀の金融緩和策に関しては、ピントはずれの発言の多い経団連の米倉会長も「本当に、黒田総裁の強力なリーダーシップのもとで、これまでにない、大胆な緩和策を打ち出されたと。これは、本当に高く評価したい」と的を射た発言だ。市場関係者も想定外の金融緩和策に驚きを隠せないようだ。市場の反応は上々で、急激な株高と円安がそれを如実に物語っている。                           異次元の大胆な金融緩和策の内容について、【ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版】は4日午後、『日銀は4日、黒田東彦新総裁の下で初の金融政策決定会合の2日にわたる審議を受け、マネタリーベースが年間約60~70兆円のペースで増加するよう金融市場調節を行い2014年末には270兆円まで倍増させる方針を全員一致で決めた。                          また、購入する長期国債の平均残存期間を現状の3年弱から7年程度に2倍以上延長し、長期国債の保有額も12年の89兆円から14年末には190兆円まで増加させる。買い入れ資産別にみると、長期国債190兆円をはじめ、社債などが3,、2兆円(12年末2、9兆円)、株価指数連動型上場投資信託(ETF)が3、5兆円(同1,5兆円)、貸し出し支援基金が18兆円(同3、3兆円)などとなっている。買い入れる国債の年限長期化では、40年債を含むすべての年限の国債を購入し、イールドカーブ全体の金利低下を促す。                           日銀は発表文の中で、1月22日に公表した政府との共同声明で物価上昇の早期実現を約束したことを挙げ、「今回決定した〈量的・質的金融緩和〉は、これを裏打ちする施策として長めの金利や資産価格を通じた波及ルートに加え、市場や経済主体の期待を抜本的に転換させる効果が期待できる」と述べた.。                          新たな金融緩和を続ける期間としては、「2%の物価目標を実現し、安定的に接続するために必要な時点」まで続けるとしたが、この決定には木内登英審議委員が1人反対した。木内委員は、2年間程度を集中対応期間と位置付けるとの修正を提案した』と配信した。                           【ロイター通信】が伝える市場関係者の声:〈ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏〉「かなり驚いた。ここまでやってくるとは思わなかった。規模に驚いたし、打ち出された内容も幅広く、市場の期待にかなり応えていると思う」。〈SMBC日興證券 債権ストラテテジスト 岩本真理氏〉『「量的・質的な金融緩和」の言葉をわかりやすく数字化させ、さらに目標に向けコントロールしていくことを打ち出した点はよく短期間にここまできたという印象だ』。                          2年間で市場に270兆円もの資金が供給され、その結果貨幣の価値が下がるのだから物価は確実に上がるに違いない。問題は賃金が上昇するかであるが、公共事業がまだ発注されたわけではなく、地方の実体経済が本格的に上向くには秋まで待たなくてはならないであろう。大手企業は景気の回復の恩恵を短期間で受けることが可能であるが、地方まで景気回復の波及効果が現れるのはこれまでの経験に照らしてみて、早くて半年はかかる。                           日本の景気回復を鈍化させる要因は国外に数多く存在するがそれらのリスクを国の対応によって回避してもらいたいものだ。増税に見合う賃金上昇がなければ国民は救われない。   (おわり)

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