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2012年12月 8日 (土)

新政権に円安対策を望む経済界

安倍自民党総裁の『日銀による無制限の金融緩和』や『日銀による建設国債の全量買い入れ』などによって78円台だった円相場が82円台半ばまでの円安に振れている。安倍首相の発言は円安に効果があったと評価すべきなのであろう。                           安倍首相の発言に対しては「中央銀行である日本銀行の独立性を毀損する」という批判があるが日本銀行が独立性を重視するあまり【デフレ】状態の克服が遅れるのであれば問題である。                           【金融緩和】とは市中銀行が保有する国債や手形を日銀が買い入れ、通貨供給量(マネーサプライ)を増やすことである。日銀が買い入れた市中銀行の国債などの代金は日銀に当座預金として預けられる。当座預金には金利かつかないので、銀行は高利回りの投資にその預金を振り向けるために【デフレ退治】に効果があるとされる。                           民主党は経済政策に通じているベテラン議員が皆無に近い状態だったので、【デフレ克服】と【円高】に有効な対策を講じなかった。ただし、対ドルの円相場が77円台に突入しそうになると経済界の要請に応じて市場介入を行い一時的に円高に導いてはいる。                          ところが11年3月に東日本大震災が発生し、福島第一原発事故が起きた。この結果、定期点検に入った原発の再稼動は困難になり、原発の代替電源として二酸化炭素の排出量が少ない液化天然ガス(LNG),を燃料とする火力発電所に依存する比率が高まったのである。電力会社の天然ガス、石油、石炭購入費を低く抑えるためには政府としては円高を容認する政策を取らざるを得なかった。                         民主党に対する国民の支持率が高ければ、原発の再稼動を認め、円安誘導政策を採れれたのであろうが、現実はそれを許さなかった。                            とにかく経済界では民主党政権下では日本の経済は再建できないという雰囲気が徐々に醸成され、解散・総選挙を求める声が強くなっていた。                          12月7日朝、ロイター通信は『12月ロイター企業調査によると総選挙後に誕生する次期政権の政策課題として、企業は円安を目指す通貨政策を最も重視している。回答企業の8割が1ドル85円より円安での安定を望んでおり、金融緩和や環太平洋連携協定(TPP)参加への関心は低い。                           政権の枠組みは自民党主体となるとの予想が大勢だが、対中強硬姿勢やばらまき復活などに対する不安の声が目立つ。また企業は従来と比べ海外経済の回復と連動できなくなっており、円安進行や経済対策に依存する姿も浮き彫りになった。                           この調査はロイター短観と同時に実施し、調査期間は11月20日から12月3日。大企業、中堅企業400社を対象とし、回答は250社程度。製造業、非製造業はほぼ同数づつから回答をもらった。                    次期政権が取り組む課題としては企業は景気対策への関心は高い。なかでも重視している政策は、製造業では円安を目指す通貨政策が51%を占め最も多くなった。非製造業では関心が分散しており、規制緩和や財政支出拡大、円安を目指す通貨政策の3つが20%台で同程度となっている。逆に重要性が最も低かったのが製造業、非製造業ともにTPP参加で全体で8%だった。また自民党が強く打ち出している日銀の金融緩和政策も関心が低く、全体で15%にとどまった。                           円安が企業にとって何よりも重要な政策と位置づけられていることは景気回復のきっかけとして米中景気動向よりも円安を挙げた企業が突出して多かったことからもうかがえる。円安を挙げた企業が全体で64%だったのに対して、中国、米国の景気を挙げたのは30%台にとどまった』と配信している。                           ところで、来年の4月から関西電力と九州電力の電気料金の値上げが認められ、東京電力の柏崎・刈羽原発と四国電力の伊方原発の原子炉の一部が夏前に再稼動を開始すれ、ば電力会社の収益も向上するから、新政権としては、多くの製造業が期待する【円安】に向けた通貨政策を採用できるようになる。   (おわり)

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