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2012年12月 6日 (木)

緊急の課題・経済対策を衆院選の争点にせよ

民主党は衆院選でのの勢力減をできるだけ少なくするために【脱原発】や【TPP交渉参加】などの緊急性に欠ける問題を衆院選の争点にしようと躍起になっているが、地方在住の国民の多くがj望んでいることは景気対策である。                          日本の官僚機構は自分たちが考え出した政策(必ずしも国民が望んではいない政策)を実現しようとして国民をペテンにかけることがある。その代表例が『日本は世界一は負債の多い国で財政再建が急務である』という財務省の主張である。                           世界一の負債の多い国というのは事実であるが、財政再建が急務というのは正鵠を射ていない。                           日本は現在(2012年9月30日時点)、財務省発表によれば、【国債及び借入金残高】、つまり国の借金残高は983兆2950億円である。その内訳:『【国債】 803兆7428億円、「普通国債」 699兆2076億円兆円、「財政投融資特別会計国債」 107兆5479億円、「交付国債」 2135億円、「出資・拠出国債」 原子力損害賠償支援機構国債 3兆6734億円、「その他の国債」 2兆587億円』、『【借入金】 54兆1853億円』、『【政府短期証券】 125兆3669億円』。                            それに対して日本政府の保有する資産の合計は、財務省出身の嘉悦大学教授の高橋洋一氏の試算によれば【647兆円】である。日本政府の純負債は総負債983兆円マイナス総資産647兆円の336兆円となる。                           先進各国の【負債】という場合はこの総負債-総資産=純負債なのであるが、日本の財務省が【負債】という場合はこの【総負債】だけを取り上げている。何故日本だけが国際基準から外れているのか。                           その理由は国民に誤った認識を抱かせ、危機感を煽り、増税を実現するためであった。                           諸外国と同じ純負債の数値336兆円を使用すれば対GDP比の比率は60%台で、先進国中で最も健全な財政状況の国になる。日本のGDP(国内 総生産高)は2011年は507兆円9168億円であったが、2012年の予想値は519兆2117億円になる。対GDP比は約65%だ。                           緊急経済対策に関して毎日新聞電子版【毎日JP】は12月5日午前、『衆院選が4日公示され本格的な選挙戦がスタートした。主要政党は景気の底割れを回避するため大規模な補正予算を組み、「切れ目のない経済対策」を実施する方針だ。民間エコノミストの間では「景気対策と財政再建の両立が課題」と指摘する声が多く、次期政権の力量が問われる。                              民主党は、10~11月に閣議決定した計1,2兆円規模の景気対策第1弾、第2弾に続き、衆院選後に補正予算を組んで本格的な経済対策を行う構え。自民党や公明党は10兆円規模を視野に入れて、「大型補正予算が遅れ、予算成立が来年度にずれ込む可能性もあるため、選挙後の経済対策は大型化が規定路線となっている。                           経済対策の一環として注目されているのは地震や津波への防災、減災に加え、道路、トンネルなど社会インフラの老朽化対策だ。                          中央自動車道笹子(ささご)トンネルで、つり天井で崩落事故が発生しただけに、バークレイズ証券の森田京平氏は「ある程度は財政出動すべきだという気運が高まって来る」とみる。公共事業が内需を刺激する効果も期待できる。(中略)。                           課題は対策の大型化に伴う財源の確保だ。国の借金(国債発行)だけに頼って財源を賄おうとすれば、財政赤字はますます膨らみ、国債価格の暴騰につながる危険性も否定できない』と配信している。                         民主党は自民党政権との違いを強調するために【コンクリートから人へ】というキャッチフレーズのもとに公共事業を削減してきた。だがそれは産業の少ない地域経済を破壊する副作用を伴った。                          地域経済の復興なしには日本経済の復活はありえないことをわれわれは肝に銘じなければならない。橋やトンネルといった社会資本の保守・点検といった公共事業に中期的には予算を振り向ける必要がある。その財源は300兆円を超える政府保有の金融資産を売却すればいいのだ。政府が300兆を超える金融資産を不況時にも保有し続ける正当性はないのだから。                           政権を担う内閣総理大臣が決断すれば国債発行に頼らずに財源は1~2年は確保できる。日本は増税を14年4月から開始すると決めたのであるから国債を発行しても金利が暴騰することはありえない。マスコミは財務省の忠実な宣伝機関から独立しなければその未来は開けない。   (おわり)

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