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2012年12月19日 (水)

首班指名前にデフレ脱却に乗り出した安倍自民党総裁

自民党の安倍晋三総裁は衆院選の争点を『脱原発』や『TPP,協議参加』ではなく【デフレ脱却】に焦点を絞り、物価のインフレ目標や大胆な金融緩和に言及していた。この安倍発言に為替市場や株式市場は反応し、円安と株価高よいう状況が生まれている。                           安倍氏は消費税増税に関してもデフレ状況を脱却できたと実感できない限り増税は見送ると11月23日付けのアメリカの経済紙【ウォール・ストリート・ジャーナル】のインタービューの中で明言した。                          日本経済新聞の記事によれば安倍氏の発言の要旨は:『「まず我々は政策をデフレ抑制に集中させる」としてデフレ脱却に向け金融政策だけでなく財政出動も検討する考えを示している。その上で、「デフレ脱却の過程にないと判断すれば、消費税を引き上げない決断をするであろう」』。                          自民党の衆院選の大勝が確定した後の12月17日の記者会見で安倍自民党総裁(次期首相)はデフレ脱却政策を中心とする経済・財政政策の推進役として民主党政権下で休眠していた【経済財政諮問会議】を再稼動させることに決定したと述べた。                          時事通信は17日夜、『自民党の安倍晋三総裁は17日の記者会見で、民主党政権下で活動を停止していた政府の経済財政諮問会議を復活させる方針を示し、「マクロ経済政策の司令塔」として活用する考えを強調した。                           当面はデフレ脱却や経済対策などが最重要テーマとして議論される見通しで、民間から選ばれる4議員の人選も焦点。諮問会議は、小泉政権下で、市場原理優先の構造改革路線を推進するなど自民党の重要経済政策を決める役割を担ったが、2009年9月の政権交代後は休眠状態であった』と配信している。【経済財政諮問会議】とは「経済財政の重要政策を審議する会議。自民党政権時代、省庁再編とともに、2001年1月、内閣府に設置された。首相が議長を務め、経済財政担当相ら関係閣僚と日銀総裁、民間議員は4人以上と定められており、経団連会長ら財界人や学識経験者が務めた。                           特に小泉内閣では、諮問会議を経済政策の司令塔として活用。竹中平蔵経済相の下、経済財政の運営の基本方針「骨太の方針」の策定のほか、郵政民営化や国と地方税財政の「三位一体の改革」などを議論し、官邸主導の政策決定の枠組みとして注目を集めた」組織である。                            ところで、安倍総裁は18日午後には自民党本部で白川方明日銀総裁と会談している。その席上で、安倍総裁は「自民党政権成立後に、デフレ脱却のため消費者物価の2%上昇を目標とする政策協定を日銀と結びたい」という主旨の申し入れを行ったという。                            安倍総裁が【デフレ脱却】に拘るのは来年7月の衆院選が念頭にあるからだ。07年の参院選で自民党は獲得議席わずか7議席という大敗を喫し、その後【衆参院のねじれ状態】に自民党政権は苦しむことになった。                          自民党は今回の衆院選で294議席を獲得したので、連立相手の公明党の31議席を合わせればねじれ状態でも3分の2条項によって法案を成立させることはできる。しかし、国会の承認を必要とする日銀総裁の人事案などはねじれ状態では国会を通すことができない。                         それを解消する手立ては参院選で勝利して、【ねじれ状態】を解消する他にない。そのためにはデフレ状況を解消して景気が回復したと国民に実感してもらうことが最高の参院選勝利の処方箋なのだ。   (おわり)


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