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2010年12月 9日 (木)

宇都宮市議会は財政削減を提言すべきではないのか(1)

12月定例会を傍聴した。市議会議員の質問を拝聴していて奇異に感じたことがある。この日最初の質問に立った南木清一議員〈自民党〉が【一般質問発言通告書】の3項目目の【産業政策に就いて】の質問の中で『環太平洋パートナーシップ協定〈TPP〉について』と題する質問をし、その直後に登壇した塚原毅繁議員〈民主党)も【一般質問発言通告書】の2項目目の質問【環太平洋戦略的経済連携協定〈TPP〉参加について】で同じことを問うている。本来、【国防と外交】問題は中央政府の専権事項で地方議会が容喙すべき問題ではないはずである。質問をされた佐藤市長にとってはいい迷惑で、答えようもないというのが本音であろう。質問者の真意は理解できないが、質問通告書を提出した時点では【TPP参加】の関係国との協議開始が閣議決定された〈11月9日)との事実をマスコミ報道で知り、単に新しい情報を先取りして質問をしただけの可能性が大である。ところが、菅首相は身内の民主党の地方出身の議員や農業団体などの反発に遭い、【TPP参加】への議論を開始すという意気込みは例の如くトーンダウンしてしまった。最も、【TPP参加協議】の党の検討プロジェクト・チームの山口壮座長は『半歩前進』と評価をしているが。そのために両議員の思惑ははずれ、タイミングを失した何の意味もなさない質問と化してしまったと思われる。【TPP】に参加或いは不参加に関し、国の方針が決定しない限り地方自治体が取り組むべき課題は生じない。                                                   その他傍聴をして強く感じたことがある。それは、宇都宮市の財政状況の悪化が急激に訪れたという実感だ。百年に一度起こるかどうかといわれた、アメリカの急成長を遂げた投資銀行リーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的な【金融危機】により、アメリカの住宅バブルが弾けた。アメリカの消費が一気に冷え込んだためにその影響は北米市場に依存していた日本の自動車や電機・家電産業を直撃したのである。宇都宮の工業団地に進出している企業は自動車・電機・家電産業が多かった。そのためにこれらの産業の税収に依存していた宇都宮市の税収入も激減し、地方交付金不交付団体から一気に交付団体に転落している。その上、終戦後間もなくから小中学校の建設費の財源であった競輪開催による収入も多くは望めないない状況だ。かといって一地方団体の宇都宮市だけの努力だけで税収が短期間に好転するとも思えない。                            【政権交代】をする以前から一部の経済専門家の間で不安視されていたことであるが、民主党には経済運営に長(た)けた議員集団が存在しないためにタイムリーな経済政策が打てないということであった。案の定、今年7・8月の急激な円高に対して対策は後手後手に回っていたと国民からは思われている。日本経済の一方の柱【内需】振興策は自動車の減税や補助金、家電製品のエコポイント制の導入など麻生政権時代に実施した経済対策の遺産を受け継いだにすぎない。アメリカの金融政策の量的緩和によっていま日本を含む世界経済は小康状態を得ている。しかしアメリカでは、さらなる経済危機の到来を予測する経済専門家すら出始めた。日本でも経済音痴の菅政権の下では、当分の間、内需の拡大はありえない。ということは、宇都宮市の財政状態は今後も悪化するということである。毎日新聞社系の週刊経済誌【エコノミスト】最新号によれば宇都宮市の公債比率は9,2%で全国主要地方都市〈県庁所在地)の中では公債依存率が上位にランクされている。問題なのは今後一層、公債比率が急速に上昇する可能性が増大していることなのだ。市議会は率先して自らの報酬の削減を含めて宇都宮市の財政削減の検討に入るべきであろう。     (おわり)


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【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

1991年(平成3年)10月~2007年(平成19年)10月 所沢市 市長 斎藤博
2000年(平成12年)4月~2007年(平成19年)10月 助役 加藤恒男
1996年(平成8年)6月~2004年(平成16年)3月 収入役 市川仙松
2000年(平成12年)4月~2002年(平成14年)3月 総務部長 小澤孝
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)3月 総務部 次長 兼 総務部 契約課長事務取扱 星野協治
1999年(平成11年)4月~2001年(平成13年)12月 清掃部長 並木幸雄
1999年(平成11年)1月~2002年(平成14年) 3月 清掃部 次長 西久保正一


東部クリーンセンター建設室 参事が、この建設に官製談合があるとして、内部告発本「バックステージ」を出版。
所沢市政のあり方に異議を唱えた。
著者が指摘する所沢市の不正は、100条委員会設置に値するとして市議会の質疑でも用いられている。

内容としては、ダイオキシン騒動を契機とする環境問題に対しての市民の関心の高まり、東部クリーンセンターの新規建設計画、
炉型式検討会議における八百長審議、建設用地埋蔵の産業廃棄物の処理偽装、
官製談合など、東部クリーンセンター建設事業の経緯が網羅してある一冊である。


231ページから「特別共同企業体方式」という題で、工場棟建築工事における官製談合の詳細を記している。

東部クリーンセンター建設工事は、所沢市始まって以来の一大プロジェクトであり、その総事業費は300億円。
巨額の事業であるため、業者は特別共同事業体(JV)方式での応札となった。
JVは複数の業者が組むことになっており、大手業者(親)と中小業者(子)の組み合わせとなる。
どの企業を親・子にするかは、経営事項審査の評価や公共事業の受注実績などの基準により選定される。

平成12年(2000年)7月。建設室が、特別共同事業体の構成、建築工事の実施計画書を作成する過程で、助役から指示を受ける。
市長と懇意にしている某建設会社がJVで親として参加するために選定基準を緩和し、かつ某建設会社のために設計金額を増額するようにと。
入札前であり設計金額は非公表、しかも応札業者すら決まっていない段階にもかかわらず、某建築会社に落札が決まっているかのような物言いだ。

この指示に建設室は反発し抗議した。設計金額は客観性ある指標を基に算出しており、これを増額することは市民に不当な損害となるからだ。
官製談合であり、入札は不調にすべきだと。
たとえ市長や助役の指示とはいえ、その指示が不正であるならば、建設室のように関連部署は反対あるいは告発すべきであろう。
しかし、助役だけでなく、総務部契約課までもが官製談合に協力。
建設室は不本意ながら官製談合に協力し、工場棟建築工事の設計金額を増額した。

本文から引用「助役と実質の契約事務を司る契約課が二人三脚であり、建設室としてもこれ以上抗しきれず、某建設会社を親とすることで決裁文書の作成をした。」

そして、平成12年(2000年)8月28日、建設室が実施計画書と図書を作成し直し、起工伺い書類を契約課に提出。
当初の実施設計金額45億5900万円を、50億7200万円に増額。5億1300万円の増額となった。
入札日は平成12年(2000年)9月12日、市役所高層棟4階 入札室。指名競争入札で、応札したJVは12社。某建設会社のJVが、47億3000万円で落札。
平成12年(2000年)年、9月定例議会でこの契約案件を上程、承認。
平成12年(2000年)11月1日 起工。


この本で告発している所沢市政の問題の本質は、
多くの建設会社から総すかんされるほどの不公正な入札による、市長と懇意にする企業への恣意的な公共事業発注と設計金額増額などの優遇、
そして、事務方がコンプライアンスに反していることを諌めもせず、逆に不正を推し進めたことであろう。
つまり、市幹部主導による組織的な入札妨害を告発しているのである。

文中に落札率についての記載はないが、当初の実施設計金額45億5900万円を基に換算すれば、落札率は103.7%となる。
全国市民オンブズマンによると、各工事の落札率が、90%~95%を「談合の疑いがある」、95%~100%を「談合の疑いが極めて高い」と定義している。
落札率100%以上をあえて定義するならば、適正落札比率との差額分の税金を業者に利益供与というところか。


なぜ、市民に損害を与えてまでも官製談合を行うのだろうか。
業者への優遇の見返りとして、市長は業者からの選挙協力や政治献金、事務方は天下りの斡旋などを受けていないだろうか?

所沢市 東部クリーンセンター建設の総事業費は300億円。
官製談合により、市民に「億単位の損害」を与えたのであるならば、当時の幹部職員の責任は重大である。

所沢市政の問題点  
https://twitter.com/tweettokorozawa

投稿: 所沢市政の問題点 | 2018年7月24日 (火) 21時28分

所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業 高すぎる事業費


延命化工事、長期包括運営委託がともに通常の落札率80%であるならば、5,888,560,000円の削減が可能である。
延命化工事 6,240,000,000円(-1,380,000,000円)
長期包括運営委託 20,571,430,000円(-4,508,560,000円)

所沢市 東部クリーンセンターは、建物・焼却炉等の建設費用は約210億円(国庫補助事業)。
平成29年~31年の延命化事業費84億円、平成29~47年の維持管理費 302億円は高すぎないだろうか。
計上した予算の内容を精査すべきである。減額補正も可能なのである。
元町再開発は20億円削減したのである。

参照:所沢市東部クリーンセンター延命化工事及び長期包括運営委託事業審 査 講 評
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.files/shinsakouhyou.pdf

事業積算額 (税抜き)
33,514,299,000円
延命化工事 7,800,000,000円
長期包括運営委託 25,714,299,000円 (うち固定費分23,472,557,000円)

提案価格 (税抜き)
32,700,000,000円
延命化工事 7,620,000,000円
【 落札率97.7% 】
長期包括運営委託 25,080,000,000円 (うち固定費分22,838,903,053円)
【 落札率97.5% 】

http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html


投稿: 所沢市政の問題点 | 2018年7月24日 (火) 21時29分

【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター

 森友学園の場合は、産廃処理費用分と称し国有地の価格を値引き。
 所沢市 東部クリーンセンター建設事業の場合は、産廃処理費の予算と実費の差額を業者に利益供与の疑い。
 産廃処理を口実として、懇意にしている団体や業者への億単位の利益供与という点で共通である。

産廃処理偽装問題、森友学園8億円、所沢市東部クリーンセンター9億3000万円。

所沢市東部クリーンセンター建設事業 産廃処理偽装問題。
割高の処理費用となる焼却灰混合土として予算計上し、普通の建設汚泥として処理の疑い。
契約で計上された予算と実費の差額は3億~5億円。 
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310411.html

東部クリーンセンター建設事業における産業廃棄物処理費についての契約は、平成13年3月議会で議決。
産廃処理総費用9億3000万円。
その後、当時の建設室参事が官製談合を告発。産廃処理費の予算と実費の差額は3億~5億円と市議が議会で質疑。
契約書の閲覧不可と助役が答弁。   
http://blog.livedoor.jp/tokorozawalvdoor/archives/7310525.html


【 落札率103.7%?】 所沢市 東部クリーンセンター工場棟建築工事、官製談合で業者に利益供与の疑い
http://tokorozawablg.jugem.jp/

所沢市政の問題点
https://twitter.com/tweettokorozawa

投稿: 所沢市政の問題点 | 2018年7月24日 (火) 21時30分

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