カテゴリー「10選挙」の記事

2019年7月30日 (火)

2019年参院選、低投票率に喘ぎ、比例区で得票数を落とした主要政党

7月21日投開票の【第25回参議院選挙】の投票率は、国政選挙としては1995年の参議院選挙の投票率【44.52%】に次ぐ48.80%という史上2番目の低投票率であった。

2016年の前回の参議院選挙の投票率54.70%に比べて5.90ポイント下回り、地方選挙区では高知県(44.2%)を除く46都道府県で前回参議院選挙の投票率を下回った。最も投票率が低かったのは前回比12.37ポイント減の青森県の42.94%であった。低投票率の原因は投票前の台風や大雨被害、選挙の明確な争点の不在、統一地方選挙終了後で地方議員の動きが鈍かったなどがその要因として挙げられる。但し、期日前投票者数が1706万2771人で有権者の16.01%と史上最高であったことを考えると自然条件は原因とは言い難い。

今回の参議院選挙の議席獲得数は、【自民】は57議席で改選前より9議席減らし、【立憲民主党】は17議席で改選前より8議席増やし【公明党】は14議席で3議席増やし、【国民民主党】は6議席で2議席減らし、【日本維新】は10議席で3議席増やした。【共産党】は7議席で1議席減らし、社民党は1議席で増減なし、【れいわ新選組】は2議席で1議席増、【N国党】(NHKから国民を守る党)は1議席。

この結果、参議院の勢力分野は自民党が113議席、【立憲民主党】が32議席、【国民民主党】21議席。【日本維新】が16議席、【共産党】が13議席、【社民党】が2議席、【れいわ】が2議席、【N国】が1議席、野党系無所属が9議席であるので立憲、国民は議席を伸ばすことになる可能性が高い。

今回の参議院選挙の注目点の一つは憲法改正を推進する【改憲勢力】が憲法改正の発議に必要な3分の2を超えるかということであったが改憲勢力は自民党113議席、公明党28議席、日本維新が16議席の合計161議席であるから参議院の3分の2の163議席には2議席足りない。しかしながら国会で憲法改正の論議が進展すれば【国民民主党】から憲法改正に同調する動きが出てくるであろ

今回の参院選の勝者はどの政党かということになるとその判断は難しい。議席獲得数の観点からいえば、【立憲民主党】、【公明党】。【日本維新】、【れいわ】ということになるのであろうが比例たの得票数という観点に立てば低得票率という要素を加味すれば、【日本維新】と【れいわ】ということになる。

8議席増やした【立憲民主党】の比例区の投票数は、791万7720票であったが2016年にはまだ結党していないので比較するのは2017年の衆議院選の比例票ということになる。【立憲民主党】の比例の得票数は1108万4390票であった。差し引きで326万7000票減っている。つまり、【立憲民主党】の8議席増は、他の野党の協力の結果に他ならないのである。

【自民党】も比例票は前回参議院選に比較すると今回は240万票減らしているし、【公明党】も約103万6000票減らした。今回の参議院選挙は勝者なき参議院選であったというべきなのかもしれない。   (おわり)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2019年6月24日 (月)

参院選与党圧勝か

マスメディアの2019年6月の【内閣支持率】と【政党支持利率】は、【NHK】の【内閣支持率】は48%(48%)、【内閣不支持率】は32%(32%)、【政党支持率】は自民党36.7%(35.2%)、【立憲民主党】5.1%(4.8%)、【国民民主党】1.2%(0.7%)、【公明党】3.1%(3.1%)、【共産党】2.5%(3.2%)、【日本維新の会】2.6%(2.9%)、【支持政党なし】41.2%(40.2%),【わからない】7.2%(8.8%)である。 (   )内の数字は5月分。

【朝日新聞】の【内閣支持率】は48%(48%)、【内閣不支持率】が33%(32%)、【政党支持率】は【自民党】37%(34%)、【立憲民主党】5%(5%)、【国民民主党】1%(1%)、【公明党】3%(4%)、共産党3%(2%)、【日本維新の会】2%(3%)、【支持政党なし】38%(37%)、【言えない・わからない】10%(12%)。

【産経新聞・FNN】の内閣支持率】は47.3%(50.7%)、【不支持率】36.5%(34.9%)、【政党支持率】は【自民党】35.9%(41.0%)、【立憲民主党】6.8%(7.4%)、【国民民主党】0.5%(1.1%)、【公明党】3.9%(3.6%)、【共産党】4.2%(3.2%)、【日本維新の会】4.5%、【4.9%】、【支持政党なし】40.6%(35.4%)。

【内閣支持李】と【不支持率】との差が【NHK】では16ポイント、【朝日新聞】では12ポイント、【産経・FNN】では10.8ポイントいずれも支持率が不支持率を10ポイント以上上回っている。【政党支持率】でも反自民が鮮明な野党の支持率を合計しても10~12%で自民党の3分の1である。【朝日】の参院選での比例区の投票先の調査では【自民党】が40%、【立憲民主党】13%、【国民民主党】3%、【公明党】6%、【共産党】5%、【日本維新の会】6%、【社民党】1%、【れぃわ維新】1%。

参院選の勝敗のカギを握るのは地方区の32の【1人区】の勝敗である。反自民の野党は32区の1人区全区で野党統一候補の擁立を決定しているが比例区の投票先から判断して反自民は23%それに対して与党(自民・公明)は46%であるから野党の支持層は与党の半分である。野党が1人区で頼みとするのは約40%の【支持政党なし】の無党派層とならざるを得ない。前々回の参院選の投票率は史上最低の52.6%、前回が54.7%である。現時点で参院選の争点は明白ではないので無党派層が動く可能性は少ない。つまり投票率は50%台前半に落ち着くと思われる。

今後、参院選前に安倍内閣を直撃するような重大な事態が起こらない限り与党の過半数獲得は揺るがないであろう。   (おわり)

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2019年3月18日 (月)

大阪維新の会党の命運をかけて大阪ダブル選挙を決断

統一地方選選挙は、1947に年実施された第1回統一地方選挙以来、前半と後半に分けて行われ、前半は4月の第2日曜日の【都道府県知事】、【政令都市市長選】、【都道府県議会議員選挙】、【政令都市議会議員選挙】が行われてきた。ところが今年は5月に天皇の譲位が行われるので今年の統一地方選挙は1週間前倒しをして4月の第1日曜日に実施されることとなった。
今年で19回目を迎える【統一地方選挙】で最も注目を集めているのは【大阪府知事選挙】と【大阪市長選挙】のダブル選挙であろう。しかも大阪のダブル選は現職の松井一郎大阪府知事が任期満了前に辞任して大阪市長選に立候補し、吉村洋文大阪市長が同じく辞職し、府知事に立候補するという立候補する役職を交代する【クロス選挙】とも呼ばれている。
何故このような奇策を採り入れることになったのかと言えば松井知事が知事選に立候補し、吉村市長が市長選に立候補して当選したとしても在職期間はそれぞれの任期の残りの期間となり、大阪府知事選は今年の11月に、大阪市長選は12月に行わなければならなくなり、1年以内に2回の選挙を実施するのは税金の無駄遣いなるのでそれを避けるためである。、
この【ダブル選挙】の真の狙いは4年前に大阪市の住民投票の結果、反対が70万5585票、賛成が69万4844票の1万0741票という僅差で潰えた【大阪維新の会】の一丁目一番地の政策【大阪都構想】の実現に再度挑戦することである。
大阪府は積年の府政の怠慢で累積赤字が増える一歩であった。その財政赤字にメスを入れようとしたのが2008年2月に大阪府知事に就任した【行列ができる法律事務所】というテレビ番組のレギュラーで全国的に知名度が高かった橋下徹氏であった。橋下氏が不運であったのは知事就任の年の9月に世界を震撼させた【リーマンショック】が発生したことである。
【リーマンショック】は日本の主要産業で輸出主導型産業の自動車、電機業界を直撃した、大阪府には【パナソニック】、【シャープ】、【サンヨ―】など大手電機メーカーの部品を製造する中小零細企業が多い。その救済策を含め大阪府の負債は増加の一途を辿り、2015年には一時的に負債額は6.,4兆円に達した。2014年には【実質公債費比率】が国の基準の18%を上回る19.4%となり、【起債許可団体】に転落した。【起債許可団体】は地方自治体が地方債を発行する(借金をする)際に国の許可必要となる地方自治体のことである。19年には【起債許可団体】を脱することになるらしいが。
ところで、地域政党【大阪維新の会】を母体とする国政政党【日本維新の会】の政党支持率は、直近の3月のNHKの世論調査によれば1.0%である。これでは国政選挙での国会議員の大量当選は望むべくもない。この現状を打破する起死回生策は【大阪ダブル選挙】しかないと松井一郎知事は【ダブル選挙】を決断したのであろう。
自民党が府知事選の候補者を決定する以前に行った大阪府民への某通信社の世論調査によれば政党支持率は【大阪維新の会】が37.9%、【自民党】13.8%%、【共産党】6.5%、【公明党】6.2%、【立憲民主党】5.0%であった。
今回の【ダブル選】ではこれまで公明党は【大阪維新の会】との密約を堅持して自民党の公認候補者の支援を明確にしてこなかったが今回は自民党が擁立する元大阪府元副知事の小西禎一氏を推薦することを決定した。
【共産党】と【立憲民主党】も小西氏を支援する。【大阪都構想】に反対の立場をとる大阪市職員労組のメンババーは【共産党】や【立憲民主党】支持者が多いからである。国政政党4党の大阪府民の支持率の合計は31.5%となり【大阪維新の会】と拮抗する支持率となった。
今回の【ダブル選挙】の帰趨を決するのは29.3%の支持政党なしの無党派層である。熾烈な戦いに発展する可能性が高まってきた。もし、【大阪維新の会】が2勝できなければ大阪府内での【大阪維新の会】の影響力は大きく損なわれることになる。   (おわり)

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2018年11月20日 (火)

中間選挙と同時に行われた36州知事選で民主党知事7人増える

r中間選挙と同時に36の州知事選挙が行われたが接戦となった【フロリダ州】で票の再集計が行われた結果、共和党新人のロン・デサンティス氏が民主党の新人アンドリュー・ギラム氏を破り、当選したので36州の知事選は全て決着した。
改選されたのは50州のうちの36州で、改選前は【共和党】の知事は26人、【民主党】の知事は9人(カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ハワイ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、ワシントン州、ウィスコンシン州)、無所属がアラスカ州知事1人であった。非改選の州は、デラウェア州、インディアナ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オレゴン州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州の14州である。
【共和党】は今回の選挙で、26州のうちイリノイ州、カンザス州、ミシガン州、メイン州、ネバダ州、ニューメキシコ州の6州を民主党に明け渡して20州を死守した。、【民主党】は改選前の9州を維持した上に共和党から6州を奪い、さらに無所属の知事からアラスカ州を奪取し、7人の民主党知事を新たに誕生させた。この結果、【共和党】の知事は27人、【民主党】の知事は23人となり、2年後のトランプ大統領の再選に暗雲が立ち込めたことになる。
というのは、アメリカでは州知事は絶大な権限を付与されている。州知事には外交権と連邦政府軍を指揮する権限はないが、州予算の編成権と執行権、、教育改革、死刑執行の署名など、大統領と同等の権限と仕事を州レベルで実行している。
過去の多くの大統領が州知事経験者であるのは決して偶然ではない。実例を挙げれば1981年1月に就任した第40代ロナルド・レーガン大統領から現在のトランプ大統領までの6人の大統領の中で第40代大統領のレーガン氏や42代大統領のビル・クリントン氏、第43代大統領のジョージ・W・ブッシュ氏の3人が州知事出身であった。
トランプ大統領にとって不安材料なのが知事は有権者登録の規則などの行政権限を使って、敵対する党の支持層の登録を阻害することが事実上可能なことである。2020年の国勢調査に基づく10年ごとの下院選挙区の区割り変更でも、知事は多くの州で区割り案に拒否権を発動でき、所属政党に有利な区割りを促すことも可能だ。つまり米国の州知事はやろうと思えば意図的に現職大統領の再選を阻止するための措置を講じることが可能ということになる。
トランプ大統領のコアな支持層はかつて製造業で栄え、現在は衰退している【ラストベルト地帯】(錆び付いた工業地帯)に数多く在住している。改選前は【ラストベル地帯】に含まれている州の民主党の知事はペンシルべニア州だけであったが、今回の選挙でラストベルト地帯の6つの州のうちイリノイ州、ミシガン州、ウイスコンシン州が民主党の知事となった。6つの州のうち4つの州が民主党の知事である。トランプ大統領が重視していたフロリダ州は接戦の末にやっと共和党が勝利を収めたことを考えればトランプ大統領は残りの2年間で業績を上げなければ再選は覚束なくなるであろう。   (おわり)

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2018年9月25日 (火)

沖縄県知事選保守系佐喜真候補肉薄

翁長雄志前沖縄県知事の死去に伴う9月30日投開票の【沖縄県知事選】は最終盤を迎えた、翁長前知事から後継者に指名された自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏が告示前から優勢と報じられていたが自民党、公明党、日本維新の会の推薦を受けた佐喜真淳前宜野湾市長が終盤戦に入って激しく追い上げているという状況である。
前回の知事選ではもともとは自民党沖縄県連の重鎮であった翁長那覇市長が自民党に反旗を翻す形で立候補し、沖縄県内の革新勢力と政策協定を結んで沖縄のアイデンティティを標榜する【オール沖縄】を合言葉に選挙戦を闘い現職の仲井真弘多知事に10万票の大差をつけて知事の座を手に入れた。
翁長氏は知事就任後、沖縄駐留の米国海兵隊の普天間基地(宜野湾市)を名護市辺野古地区に移設する国の方針を阻止するためにあらゆる方法を繰り出して国との対立を激化させていた。沖縄の歴史や沖縄県民の米軍基地に対する反感などに鈍感な我々本土に住む国民からすればあえて誤解を恐れずに言わしてもらえば翁長知事は不毛な戦いを繰り返していたようにしか思えないのである。
地方自治体の首長が心がけるべきことは当該自治体の住民の生活向上に腐心することであろう。国家の安全保障に関する国の方針に異を唱えることは明らかに地方自治体の首長としては越権行為であろう。移設先の名護市民も知事も市長も本来の業務に傾注していないと不満を抱いていたからこそ基地移設反対派の急先鋒の稲嶺進名護市長を市長の座から引きづり下ろしたのである。
ところで、読売新聞は9月21~23日に沖縄知事選に関する世論調査を実施たが、世論調査の結果と取材を基にした選挙戦に関する以下の分析記事を読売新聞電子版【ヨミウリオンライン】が9月24日午前に配信した。
「読売新聞社は30日投開票の沖縄県知事選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。自由党幹事長で前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)が激しく競り合っている。ただ、有権者の約2割が態度を明らかにしていない。
玉城氏は、支援を受ける立憲民主、共産、社民支持層の9割以上を固め、無党派層の約5割からも支持を得ている。
佐喜真氏は推薦を受ける自民支持層の8割弱、前回選(2014年)は自主投票で今回、佐喜真氏を推薦した公明党の支持層も8割弱を固めた。
選挙戦の主な争点となっている政府の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の方針については「評価しない」が63%に上り、「評価する」は25%。県が今年8月、移設先の埋め立て承認を撤回したことに関しては、「評価する」が60%、「評価しない」は28%だった。」。
玉城候補は翁長前知事の後継者であっても前回の選挙で【オール沖縄】を唱えた翁長知事に投票した有権者のうち今回は3割が玉城陣営から離脱している。筆者の想像であるが3割のうち1割は今回は佐喜真候補に投票し、2割は棄権という道を選択すると思われる。
佐喜真氏陣営には前回は自主投票であった公明党が加わった。終盤になって勢いがある佐喜真氏が逆転する可能性が出てきたということである。   (おわり)

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2018年9月14日 (金)

沖縄県知事選玉城前衆院議員と佐喜真前宜野湾市長の一騎打ち

9月30日投開票の沖縄県知事選で、県選挙管理委員会は13日午後5時に立候補受け付けを締め切り、いずれも無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)(自民、公明、維新、希望推薦)と前回の知事選の折のような結束力を保てない、【オール沖縄】勢力が推す自由党前衆院議員の玉城デニー氏(58)、元那覇市議で琉球料理研究家の渡口初美氏(83)、元会社員の兼島俊氏(40)の4氏の立候補が確定した。しかしながら実質的には佐喜真氏と玉城氏の一騎打ちとなる。
2014年の前回の知事選では現職の仲井真弘多(ひろかず)知事に反旗を翻す形で自民党沖縄県連の重鎮の翁長雄志那覇市長が立候補した。翁長氏を永年自民党支持であった沖縄財界の一部の有志と自民党を除名され翁長氏を支持する那覇市議会の会派【新風会】所属の市議、社民、共産、生活の3党の県連、地域政党【社大党】、県議会【県民ネット】でつくる支援団体などが支援。さらに【連合沖縄】が推薦した。その結果、保革の枠を超えた【オール沖縄】を合言葉に翁長陣営は選挙戦を戦い、翁長候補は10万票の大差で知事の座を射止めた。
しかし、翁長知事は再選のためには革新勢力の支持が不可欠でそのためには普天間基地の名護市辺野古地区への移設を巡り国に対して徹底抗戦の選択肢しかなかった。一地方自治体が中央政府の政策に異を唱えても国家の枠組みに留まる以上地方自治体に勝利はあり得なかった。
4年間の翁長県政で450億円もの沖縄振興予算を削減されたこともあり、翁長氏を支援した財界有志の大半は翁長知事から離れたし、保守系の地方議員も落選したりして今回の知事選では【オール沖縄】結成は困難な状況下にある。
今回の選挙では自民党ばかりでなく、前回自主投票で大半の票が翁長氏に投ぜられたと思われる公明党が佐喜真候補の推薦に舵を切った。佐喜真候補にとってはプラスの要因が増えたことになる。
但し、佐喜真陣営にとって最大の関心事は9月16日に行われる沖縄が生んだスーパースター【安室奈美恵】の引退公演であると言われている。この公演で安室氏がファンに対してどのようなメッセージを送るかによって知事選に大きな影響を与えかねないのである。
一部の芸能関係者の間では【安室氏引退】は本気ではないという憶測が流れている。2016年のリオデジャネイロ五輪の際、NHKはリオ五輪放送のテーマソングに安室奈美恵氏の【Hero】を採用した。安室氏は東京五輪で柳の下の2匹目のドジョウを狙っているというのである。もしそれが真実であれば安室氏は引退公演でファンに政治的なメッセージを送らない公算が大きい。
今回の沖縄知事選に関して沖縄では情報が錯綜して現時点では選挙戦の予測は困難であろう。   (おわり)

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2018年9月 1日 (土)

自民党総裁選の国会議員票獲得の水面下の動きが激化

野田聖子総務相が20人の推薦人確保の目途が立たず自民党総裁選への立候補を断念した。これによって9月7日告示、20日投開票の【自民党総裁選】は安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった。
野田総務相の立候補断念は石破氏の国会議員票が増えることを意味する。野田総務相の推薦人に名を連ねる予定であった議員の多くは野田氏と同じ無派閥議員と女性議員であったが女性議員の多くは派閥の締め付けがあって推薦人を引き受けることができなくなっていた。小此木八郎防災担当大臣や浜田靖一元防衛相など12人の無所属議員で構成されている【無派閥議員の会】は【石破派別動隊】とも呼ばれているので石破氏支持に戻ることになる。但し菅官房長官によって安倍内閣に取り込まれた小此木防災担当相は安倍首相支持である。
野田総務相の立候補断念によって野田支持に傾いていた2人の参院竹下派の参院議員が石破支持となったことによって参院竹下派は一枚岩となった。業界・団体出身議員が多い参院竹下派は党員票獲得に力を発揮する。衆院竹下派34人の大半は安倍首相支持とみられていたが竹下亘会長など約10人が石破氏支持に回る。石破氏支持の議員は当初70人前後とみられていたが100人前後にまで増える可能性が出てきた。
ところで総裁選で安倍首相支持の理由に安倍首相の外交手腕を上げる議員が多い。ところが安倍首相が執念を燃やしていると政界関係者やマスメディアが話題にする北朝鮮の拉致被害者救出問題やロシアとの北方領土返還交渉では交渉を継続しているが具体的な成果が上がってはいない。総裁選を前にせめて日朝首脳会談の開催の決定の日時を公表したかった安倍首相はアメリカ政府に事前の連絡なしに実務者レベルの秘密会談の開催を容認した。この秘密協議の開催が短期間で漏れてしまって面目失ったと感じたトランプ大統領を激怒させてしまった。今後の日米関係に悪影響を及ぼすことは間違いない。
この秘密漏えいに関しては外務省内の反安倍首相派からのリークとみるか日米関係に亀裂を入れようとする北朝鮮側のリークとみるか現時点では判断不能である。ともかく総裁選を前に安倍首相にとっては失点したということになる。外交の安倍首相に傷が付いたのだから。
石破氏は8月10日に総裁選出馬表明を行ったがその際、総裁選のキャッチコピーに【正直、公正な政治】を掲げた。ところがこれに対して自民党親安倍派を中心に【安倍首相に対する個人攻撃だ】という声が自民党内で上がった。一般国民は抽象的な表現の【正直、公正な政治】がなぜ安倍首相への個人攻撃になるのか理解できないであろう。
しかし、自民党内からこうした非難が上がったということは自民党議員自体が安倍首相の政治行動が正直さと公正さに欠いていると感じている証なのである。ネット上では石破氏の【正直、公正な政治】に賛同の声が広がっている。【自民党一強】が残念ながら現在の日本の政治状況である。それは国民の心の中に民主党政権の失敗がトラウマとしていまだに残っているからだ。
安倍首相が3選されて【正直、公正な政治】とは真逆な政治を続ければいずれ民主党政治のトラウマから解放された国民から自民党は見捨てられるであろう。   (おわり)

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2018年8月28日 (火)

総裁選告示前に早くも出回っている組閣名簿の一部

8月25~26日に実施された【産経新聞】と【FNN】合同世論調査をはじめ【共同通信】、【日本経済新聞】、【読売新聞】の世論調査の結果が27日に報じられた。
9月20日に行われる自民党総裁選に関して【次期総裁にふさわしい人物は】という【産経新聞・FNN】の設問に対して安倍晋三首相と答えたのは38.9%、石破茂元幹事長と答えた回答は35.1%でその差は3.8ポイントという僅差であった。さらに指示の内容を党派別に分析すると、【自民党支持層】では安倍首相支持が66.4%、石破氏は21.6%、【公明党支持層】では安倍首相支持が41.9%、石破氏支持が25.6%で与党支持層では安倍首相が自民党の現職の総裁ということで当然のことながら安倍首相の指示が石破氏の支持を圧倒している。
野党の【立憲民主党支持層】では安倍首相支持が9.3%、石破氏支持が63.6%、支持政党なしという【無党派層】の間では安倍首相が17.9%、石破氏支持が42.9%であった。近年の参院選挙では無党派層の投票行動が選挙結果に大きな影響を及ぼしている。自民党の第3派閥【竹下派】の参院議員21人が石破氏支持に動いたのは無党派層に人気のない安倍首相では来年の参院選での勝利は覚束ないという危機感からである。
【産経新聞】以外の他のメディアの総裁選での支持率は、【共同通信】が安倍首相支持31%で石破氏支持が36.3%、石破氏支持が31.3%その差は5.0ポイント、【日本経済新聞】は安倍首相支持が39%、【石破氏支持】が31%でその差は8ポイント、【読売新聞】ガ【安倍首相支持】は42%、【石破氏支持】が36%でその差は6ポイントであった。
今回の世論調査を実施したマスコミ4社は安倍首相支持の色彩が強いが安倍首相支持と石破氏支持の差が一桁台というのは安倍首相側近達にとっては想定外の結果であったと思われる。
ところで、安倍首相支持の国会議員が70~80%と想定されていることから首相周辺には楽観ムード漂い、総裁選告示前に総裁選後の組閣で閣僚入りする議員の名前が早くも取り沙汰されている。これは石破氏周辺が意図的に流しているのかあるいは安倍首相周辺が首相の心中を推し量って意図的に情報をリークしているのかは定かではない。
組閣名簿の一部は以下の通り:【官房長官】下村博文(元文部科学相)l、【経済産業相】甘利明(元経済財政政策担当相)、【総務相】小渕優子(元経済産業相)、【外務大臣】岸信夫(前外務副大臣)。
官房長官候補の下村博文氏は安倍首相の側近筆頭である。加計学園がパーティ―券を200万円分を購入したが政治資金収支報告書には記載されていないと文春で報じられた。
経済産業大臣候補の甘利氏は安倍首相の信頼が厚い。経産相には過去2回就任している。URへの斡旋疑惑で責任を取って辞任。
総務大臣候補の小渕優子氏は入閣の条件は所属する竹下派が首相3選を支持することであったが衆院銀34人は自主投票になったことから入閣の確率は低くなった。経産相時代に政治資金収支報告書に1億以上の未記載の資金の存在が発覚し責任を取って辞任。
外務大臣候補の岸信夫氏は安倍首相の実弟である。生後すぐに母親の実家岸家の養子になった。養父は日米安保条約を締結した故岸信介首相の長男の信和氏である。岸氏が入閣したら副大臣を経験したとはいえその外交能力は未知数で公平な人事とは言い難い。
岸氏以外の3人の大臣経験者は政治資金問題でスキャンダルを起こしており自民党党内からも【スキャンダル】一層の人事と評判が悪い。   (おわり)

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2018年8月26日 (日)

3選を目指し安倍首相自民党総裁選立候補正式に表明

9月7日公示、20日投開票の自民党総裁選挙を前に、安倍総理大臣は8月26日、視察先の鹿児島県で「【平成】の、その先の時代に向けて、新たな国造りを進めていく、その先頭に立つ決意だ」と述べ、3選を目指して立候補する考えを正式に表明した。
一方、石破茂・元幹事長(61 )は8月10日、国会内で記者会見し、9月の党総裁選に立候補する意向を正式に表明した。記者会見の中で石破氏は 森友・加計(かけ)学園問題をめぐる安倍政権の対応などを念頭に、【謙虚で正直で国民の思いに近い政治を目指す」と述べている。
今回の総裁選から新しい選挙方式を採用している。国会議員には1人一票が与えられ衆参合わせて自民党の国会議員は405人(衆議院283人、参議院122人)なので405票、地方党員全体には国会議員票と同等の405票が与えられ、投票総数は810票でその過半数の406票以上の票数を獲得した候補者が総裁に就任する。
国会議員票では安倍首相が現時点では圧倒的に有利で7割以上の票を獲得すると予測されている。安倍首相にとっての不安材料は、各種世論調査で【次の首相に相応しい人物】という設問では小泉進次郎衆院議員(神奈川11区)が安倍首相を上回っていることで、石破氏と小泉氏が協力することになれば石破氏が国会議員票で3割を超える票を獲得する可能性が出てくる。
現時点で石破氏を支持する議員数は石破氏自身が率いる派閥【水月会】の20人と第3派閥の【竹下派】の参議員21人と同派の衆議院議員34人のうちの一部の議員の合計約50人である。
国民的人気が高い小泉氏は今年の3月に会員30人の派閥横断の政策勉強会【2020年以降の経済社会構想会議】を立上げ小泉氏は会長代行に就任した。会員の所属する派閥の人数の内訳は総裁派閥【細田派】が7人、第2派閥【麻生派】が3人、【竹下派】が4人、【岸田派】が5人、【二階派】が4人、【谷垣グループ】が3人、【無派閥】が小泉氏を含めて4人である。
【政党助成金】が存在しなかった1993年以前の【派閥】は派閥が選挙資金の面倒をみていたことから派閥の所属議員に対する支配力は強固であったが現在は派閥の所属議員に対する支配力は弱体化している。それだけに若手に影響力を持っている小泉氏の動向に首相周辺は神経を尖らしている。
石破氏陣営は地方党員票の獲得に活路を見出そうとしているが地方党員の大半は自民党国会議員の後援会に組み込まれていることから石破氏を支持する国会議員数が圧倒的に少ないので党員票の獲得でも安倍首相が優位に立っている
。石破氏は今回の票数の出方次第で次の首相のへの道が開かれるのかあるいは閉ざされるのかが決まることになる。   (おわり)

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2018年8月25日 (土)

沖縄県知事選の帰趨に安室奈美恵が影響を与える可能性

8月12日に死亡した翁長雄志沖縄県知事の死去に伴う沖縄県知事選挙が9月13日告示、9月30日投開票の日程で行われる。翁長氏を支持してきた県政与党や労働団体などでつくる「調整会議」(議長・照屋大河県議)は8月23日午後、那覇市内で選考委員会を開き、自由党幹事長で衆院議員4期生の玉城デニー氏(58)を擁立する方針を全会一致で決め、発表した。玉城氏は8月29日に立候補を正式に発表する予定である。立候補の正式発表が遅れるのは翁長知事を支援した保守系支持者との調整が必要であるからだ。
2014年11月に行われた前回の知事選挙で翁長氏は現職の仲井真弘多(ひろかず)知事に9万9744票の大差をつけて当選した。勝因は政権与党の一角を占める公明党が自主投票になったこと、翁長氏が自民党党員として沖縄最大の都市で大票田の【那覇市】の市議2期、那覇市選出の県議2期、那覇市長を14年間務め、那覇市の経済界にも影響力を持っていたために那覇市で現職に圧勝したこと、保守系の票約7万票が新人候補の下地幹雄氏に流れたことなどである。
一方、自民党沖縄県連は佐喜真淳宜野湾市長(54)を擁立し、知事選は佐喜真氏と玉城氏の事実上の保革一騎打ちとなる。
今回の選挙では翁長氏の後継者である玉城氏は大票田那覇市で大量得票は見込めないし、前回自主投票となった公明党が佐喜真氏を推薦候補としたことによって佐喜真候補の優位は動かない。
ただし、佐喜真氏陣営が恐れているのは沖縄のスパースターで歌手の安室奈美恵の存在である。9月16日に歌手活動を引退する安室は、存命中の翁長雄志知事から5月に県民栄誉賞を贈られた。翁長の急逝に接すると、安室奈美恵は以下のような追悼文を発表した。
安室の追悼文:「県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております」
佐喜真陣営の関係者や沖縄県連関係者が危惧しているのはこの追悼文中の【翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ】の部分である。
安室奈美恵は引退前日の9月15日にラストライブを行うことが決定している。普天間基地を抱える宜野湾市の沖縄コンベンションセンター展示棟(5000人収容)で開催される音楽ライブに安室は出演し、翁長知事の遺志を継いで普天間基地の名護市辺野古への移転を阻止しようというメッセージをファンに贈れば対立候補佐喜真氏の地元宜野湾市民の票が玉城氏へ大量に流れかねない。
沖縄知事選は現時点では予断を許さない状況である。   (おわり)

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