カテゴリー「10選挙」の記事

2020年9月14日 (月)

菅内閣は短命に終わるのか

自民党総裁選挙の結果、菅義偉官房長官(71)が377票を獲得して、89票の岸田文雄政調会長(63)と68票を獲得した石破茂元幹事長(63)に大差をつけて、自民党総裁の座を射止めた。

【議院内閣制】を採用している日本では与党第一党の党首が内閣総理大臣に就任することになっているので菅氏は国会の承認を得て内閣総理大臣(首相)となる。

菅氏が獲得した377票の内訳は【国会議員票】が288票、地方票が89票である。選挙選前の予想では菅氏が獲得する国会議員票は、安倍首相の出身母体で最大派閥の【細田派】が98票、同数2位の【麻生派】と【竹下派】がそれぞれ55票、3大派閥の合計が208票、第4派閥の【二階派】が47票、それに最小派閥の【石原派】が14票で合計269票、それに菅氏と同じ無派閥議員の票が約30票の合計299票であった。国会議員票は394票で残りの票のうち岸田氏に投票すると思われた票は岸田派の47票、石破氏に投票する票が19票で残りの26票が票の争奪戦の対象となる予定であった。

ところが、安倍首相は後継者を岸田氏に指名したかったのであるが二階俊博幹事長が菅官房長官を後継総裁にするという根回しが成功して後継総裁は菅氏で決着したと言われている。

総裁選が始まると岸田氏は地方票で石破氏に大きく水をあけられていたので岸田氏を菅氏の後継候補に温存したい自民党主流派は岸田氏に菅氏の票の一部を流すことを決めたのである。その結果、岸田氏は国会議員票で予測より32票多い79票を獲得した。岸田氏に票を流したのは麻生派や谷垣グループそれにそれに無派閥のメンバーと思われる。

四面楚歌の状況に追い込まれた石破氏は地方票は42票獲得したが国会議員票で上乗せできたのは7票であった。自民党主流派が石破氏排除に血眼になったのは石破氏に総裁になられては都合が悪いからである。

安倍首相は潰瘍性大腸炎が悪化したためにやむなく辞任したことになっているが辞任の原因は潰瘍性大腸炎ではないという噂が広がっている。本来ならば辞任の記者会見の席上に治療を担当した慶應義塾大学の医師が同席して病状を説明するのが慣例であるが主治医は同席していなことから噂が広まったのであろう。

安倍首相の辞任の原因は端的に言えば8月に始まった【河井案里事件】の裁判であるという。河井案里参院議員は広島県の政界関係者に配った現金の出所について詳細に供述しているとされる。安倍首相に類が及びかねない状況とも噂されている。

石破氏が後継総裁になれば森友・加計学園問題や河井案里事件は白日の下に晒されかねない。それを阻止するため総裁選挙が今回の総裁選挙とも言われている。

菅氏は二階氏と短期間に決別できなければ米国からの圧力で菅内閣は短命に終わるリスクを抱えている。二階氏は習近平国家主席とは親しい仲で米国は二階氏に警戒感を強めているからである。   (おわり)

 

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2020年9月 3日 (木)

次期自民党総裁菅義偉官房長官でほぼ決定

安倍晋三首相が8月28日に健康上の理由で辞意を表明したために与党自民党は後任の総裁を選出する総裁選を9月14日に実施することを決定した。

自民党の党則では自民党の総裁は党大会を開催して党員の選挙によって選出するが【党則6条2項ただし書き】により、総裁が任期中に欠けた場合で、緊急を要するときは「党大会に代わる両院議員総会」においてその後任を選任できる。

今回の総裁選は安倍首相が任期中の辞任であることからこの「党則6条2項ただし書き」に従って両院議員総会での国会議員と47都道府県に3票づつ割り当てられた票によって総裁選が争2れることとなった。

現在自民党所属の国会議員は衆議院が284人、参議院が112人であるが衆院議長の大島理森氏と参院議長の山東昭子氏には選挙権は与えられていないので国会議員票は384票、各都道府県の自民党支部の票の合計141票の合計535票で総裁選は争われる。

自民党は伝統的に【派閥】の集合体のという側面があり、総裁選などでは派閥は一丸となって派閥で支持を決定した候補者に投票する傾向が強い。

現在、自民党の派閥は①【細田派】98人(衆院62人、参院36人)、②麻生派54人(衆院42人、参院12人)、③竹下派54人(衆院33人、参院21人)、④二階派47人(衆院38人、参院9人)、⑤岸田派47人(衆院34人、参院13人)、⑥石破派19人(衆院17人、参院2人)、⑦石原派11人(衆院11人、参院0人)。菅官房長官を支持する無派閥議員30人、その他無派閥議員35人である。

今回の総裁選の立候補予定者は菅義偉官房長官(71)、岸田文雄政調会長《61》、石破茂元幹事長の3人、菅氏の支持を決定したのは細田派、麻生派、竹下派、二階派それに石原派の5派で合計264票。これに菅氏支持の無派閥議員の30票を加えると294票で535票の過半数を超える。総裁選の趨勢は既に決定したと言える状況である。

こうした状況となったのは石破氏にだけは後継総裁にさせないという安倍首相の強い意向が働いた結果だと言われている。但し菅氏の任期は来年の9月までであり、ワンポイントリリーフとなる可能性がある。

来年9月に予定されている総裁選では今回菅氏を支持する麻生派や竹下派は自派から候補者を擁立することになるかもしれない。菅氏のお手並み拝見ということであろう。   (おわり

 

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次期自民党総裁菅義偉官房長官でほぼ決定

安倍晋三首相が8月28日に健康上の理由で辞意を表明したために与党自民党は後任の総裁を選出する総裁選を9月14日に実施することを決定した。

自民党の党則では自民党の総裁は党大会を開催して党員の選挙によって選出するが【党則6条2項ただし書き】により、総裁が任期中に欠けた場合で、緊急を要するときは「党大会に代わる両院議員総会」においてその後任を選任できる。

今回の総裁選は安倍首相が任期中の辞任であることからこの「党則6条2項ただし書き」に従って両院議員総会での国会議員と47都道府県に3票づつ割り当てられた票によって総裁選が争2れることとなった。

現在自民党所属の国会議員は衆議院が284人、参議院が112人であるが衆院議長の大島理森氏と参院議長の山東昭子氏には選挙権は与えられていないので国会議員票は384票、各都道府県の自民党支部の票の合計141票の合計535票で総裁選は争われる。

自民党は伝統的に【派閥】の集合体のという側面があり、総裁選などでは派閥は一丸となって派閥で支持を決定した候補者に投票する傾向が強い。

現在、自民党の派閥は①【細田派】98人(衆院62人、参院36人)、②麻生派54人(衆院42人、参院12人)、③竹下派54人(衆院33人、参院21人)、④二階派47人(衆院38人、参院9人)、⑤岸田派47人(衆院34人、参院13人)、⑥石破派19人(衆院17人、参院2人)、⑦石原派11人(衆院11人、参院0人)。菅官房長官を支持する無派閥議員30人、その他無派閥議員35人である。

今回の総裁選の立候補予定者は菅義偉官房長官(71)、岸田文雄政調会長《61》、石破茂元幹事長の3人、菅氏の支持を決定したのは細田派、麻生派、竹下派、二階派それに石原派の5派で合計264票。これに菅氏支持の無派閥議員の30票を加えると294票で535票の過半数を超える。総裁選の趨勢は既に決定したと言える状況である。

こうした状況となったのは石破氏にだけは後継総裁にさせないという安倍首相の強い意向が働いた結果だと言われている。但し菅氏の任期は来年の9月までであり、ワンポイントリリーフとなる可能性がある。

来年9月に予定されている総裁選では今回菅氏を支持する麻生派や竹下派は自派から候補者を擁立することになるかもしれない。菅氏のお手並み拝見ということであろう。   (おわり

 

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2020年7月 7日 (火)

都知事選で賢明な選択をした東京都民

7月5日投開票の【東京都知事選】は現職の小池百合子知事(67)が次点の元日本弁護士連合会会長で2度の都知事選立候補の経歴を持つ宇都宮健児氏に282万7000票の大差をつけて圧勝した。

主要な立候補者の得票数は、【当選】小池百合子氏 366万1371票、【次点】 宇都宮賢二氏4万4151票、【3位】 山本太郎氏(れいわ新選組) 65万7277票、【4位】 小野泰輔氏(前熊本県副知事) 61万2530票

小池知事は4年前の2016年7月の都知事選では衆院議員を辞職して所属していた自民党東京都連に反旗を翻す形で退路を断って立候補した。その計算し尽くされた【潔さ】は多くの女性都民の共感を得て、【百合子フィーバー】を起こした結果、自民党公認で岩手県知事と民間議員の総務大臣経験者の増田寛也氏に11万9000票の大差をつけて当選した。

都議会に権力基盤を持たなかった小池知事は当選後に【都民ファーストの会】という地域政党を立ち上げ、代表に就任した。2017年7月の東京都議会議員選挙において【都民ファーストの会】は一大旋風を起こし、東京都議会の定数127議席中【都民ファーストの会】は55議席を獲得し、第1党に躍り出た。

東京都議会の第1党であった自民党の改選前議席は57議席であったが東京都議会を一部の自民党のベテラン議員が壟断していたという非難を受けて都議会自民党都議には選挙期間中逆風が吹き、獲得議席は23議席と激減して都議会自民党は少数野党に転落した。

小池知事は【都民ファーストの会】と【公明党】の支持を得て都政の運営を行っているが【都民ファーストの会】の所属都議は大半が素人で小池知事を支え切れてはいない。

今回の都知事選で小池知事が圧勝した原因の一つは【コロナウイルス禍】である。東京都民の最大公約数の望みはは新知事には【コロナウイルスの感染拡大】を防止してもらいたいのである。それができると淡い期待を掛けざるを得ない候補者は約3カ月間【コロナウイルス禍】に向きあってきた「小池知事が適任」という選択をせざるを得なかったというべきなのであろう。

最も小池知事の勝利の最大の要因は自民党が候補者を擁立しなかったことである。候補者を擁立してたとえ自民党が推薦なり公認した候補者が当選しても都議会の少数与党の自民党の知事は全て提案事項に反対されて政策が実行されえない可能性が高く、将来に禍根を残すことになるので候補者の擁立は得策ではないという判断を自民党首脳部は行ったのであろう。

今回3度目の立候補でまたしても次点となった人権派弁護士という評価を得ている宇都宮氏は2016年の都知事選挙の時よりも票数を14万票減らした。宇都宮氏の支持母体は政党で言えば【立憲民主党】と【共産党】であるがその支持母体の有権者でさえ今回の知事選の投票の基準を社会正義の実現よりも目先の生活の安定に軸足を移したのである。

地方自治体の首長の選挙では有権者の大半が求めているのは【日常生活の安定】なのである。 今回の都知事選では東京都民は賢明な選択をとりあえずしたと言うことになろう。 再選された小池知事が今後、都民が評価するような都政を実行できるかということとは別の次元である。 (おわり)

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2020年6月19日 (金)

安倍長期政権が生み出した河井克行前法相夫妻の公職選挙法違反の逮捕劇

前法相の河井克行氏夫妻が公職選挙法違反の買収容疑で6月18日に逮捕された。前々日の16日には河井前法相の妻で河井案里参院議員(46)の公設秘書の立道浩被告(54)に対して広島地方裁判所(広島地裁)は懲役1年6月、執行猶予5年の判決(求刑は1年6月)を言い渡している。

法務大臣は「法治主義に基づく法秩序の維持・確保をし、国民の権利を保全するという重要な役割を担っている法務省」のトップである。その重責を担っていた河井克行氏が【公職選挙法】違反という疑いをかけられて逮捕されたのであるから国民とすれば「何をかいわんや」の心境である。

【広島地方検察庁】(広島地検)は広島地裁の有罪判決を受けた立道被告を「組織的選挙運動管理者」に該当すると考えて起訴し、裁判を迅速に処理する【100日裁判】を申請して立道被告の有罪判決を勝ち取った。立道被告の有罪が確定すれば【広島高等裁判所】(広島高裁)が提起する行政訴訟で【連座制】適用対象との認定を受ければ河井案里参院議員は当選無効となり、失職する。

共産党を除く非自民の野党の連立政権は【選挙制度改革】を合言葉に結成された連立政権で、日本の選挙制度を【中選挙区制】から【小選挙区制】に変えるとともに【公職選挙法】を改正して【連座制】を盛り込んだ。これまでに【連座制】を適用されて失職したり、連座制が適用させなくても議員辞職に追い込まれた国会議員は10人に達する。

【連座制】が採用されてから選挙運動に関しては候補者周辺は金品の授受に関して細心の注意を払うようになった。候補者や候補者の後援会幹部が直接買収に手を染めることは表面的には無くなった、選挙後に謝礼を渡すという口約束は横行しているようであるが。苦心して当選しても連座制が適用されれば選挙運動に注ぎこんだすべての努力が水泡に帰すからである。

ところが河井夫妻は広島県内の政界関係者の間では公然の秘密となった【買収】に手を染めたのである。たとえ【買収】の噂が流布してもそれを疑惑として闇に葬れる自信があったのであろう。河井前法相の自信の源泉は【安倍首相の側近】という一点に尽きる。

河井前法相の自信を証明するように河井案里氏が当選した参院選後の内閣改造で河井克行氏は法務大臣として入閣した。これでは選挙中の疑惑を抑え込むために任務を与えられた様なものであろう。このような先進国にはあるまじき行為がまかり通ったのは安倍政権の驕りに由来するのであろう。  (おわり)

 

 

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2019年7月30日 (火)

2019年参院選、低投票率に喘ぎ、比例区で得票数を落とした主要政党

7月21日投開票の【第25回参議院選挙】の投票率は、国政選挙としては1995年の参議院選挙の投票率【44.52%】に次ぐ48.80%という史上2番目の低投票率であった。

2016年の前回の参議院選挙の投票率54.70%に比べて5.90ポイント下回り、地方選挙区では高知県(44.2%)を除く46都道府県で前回参議院選挙の投票率を下回った。最も投票率が低かったのは前回比12.37ポイント減の青森県の42.94%であった。低投票率の原因は投票前の台風や大雨被害、選挙の明確な争点の不在、統一地方選挙終了後で地方議員の動きが鈍かったなどがその要因として挙げられる。但し、期日前投票者数が1706万2771人で有権者の16.01%と史上最高であったことを考えると自然条件は原因とは言い難い。

今回の参議院選挙の議席獲得数は、【自民】は57議席で改選前より9議席減らし、【立憲民主党】は17議席で改選前より8議席増やし【公明党】は14議席で3議席増やし、【国民民主党】は6議席で2議席減らし、【日本維新】は10議席で3議席増やした。【共産党】は7議席で1議席減らし、社民党は1議席で増減なし、【れいわ新選組】は2議席で1議席増、【N国党】(NHKから国民を守る党)は1議席。

この結果、参議院の勢力分野は自民党が113議席、【立憲民主党】が32議席、【国民民主党】21議席。【日本維新】が16議席、【共産党】が13議席、【社民党】が2議席、【れいわ】が2議席、【N国】が1議席、野党系無所属が9議席であるので立憲、国民は議席を伸ばすことになる可能性が高い。

今回の参議院選挙の注目点の一つは憲法改正を推進する【改憲勢力】が憲法改正の発議に必要な3分の2を超えるかということであったが改憲勢力は自民党113議席、公明党28議席、日本維新が16議席の合計161議席であるから参議院の3分の2の163議席には2議席足りない。しかしながら国会で憲法改正の論議が進展すれば【国民民主党】から憲法改正に同調する動きが出てくるであろ

今回の参院選の勝者はどの政党かということになるとその判断は難しい。議席獲得数の観点からいえば、【立憲民主党】、【公明党】。【日本維新】、【れいわ】ということになるのであろうが比例たの得票数という観点に立てば低得票率という要素を加味すれば、【日本維新】と【れいわ】ということになる。

8議席増やした【立憲民主党】の比例区の投票数は、791万7720票であったが2016年にはまだ結党していないので比較するのは2017年の衆議院選の比例票ということになる。【立憲民主党】の比例の得票数は1108万4390票であった。差し引きで326万7000票減っている。つまり、【立憲民主党】の8議席増は、他の野党の協力の結果に他ならないのである。

【自民党】も比例票は前回参議院選に比較すると今回は240万票減らしているし、【公明党】も約103万6000票減らした。今回の参議院選挙は勝者なき参議院選であったというべきなのかもしれない。   (おわり)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2019年6月24日 (月)

参院選与党圧勝か

マスメディアの2019年6月の【内閣支持率】と【政党支持利率】は、【NHK】の【内閣支持率】は48%(48%)、【内閣不支持率】は32%(32%)、【政党支持率】は自民党36.7%(35.2%)、【立憲民主党】5.1%(4.8%)、【国民民主党】1.2%(0.7%)、【公明党】3.1%(3.1%)、【共産党】2.5%(3.2%)、【日本維新の会】2.6%(2.9%)、【支持政党なし】41.2%(40.2%),【わからない】7.2%(8.8%)である。 (   )内の数字は5月分。

【朝日新聞】の【内閣支持率】は48%(48%)、【内閣不支持率】が33%(32%)、【政党支持率】は【自民党】37%(34%)、【立憲民主党】5%(5%)、【国民民主党】1%(1%)、【公明党】3%(4%)、共産党3%(2%)、【日本維新の会】2%(3%)、【支持政党なし】38%(37%)、【言えない・わからない】10%(12%)。

【産経新聞・FNN】の内閣支持率】は47.3%(50.7%)、【不支持率】36.5%(34.9%)、【政党支持率】は【自民党】35.9%(41.0%)、【立憲民主党】6.8%(7.4%)、【国民民主党】0.5%(1.1%)、【公明党】3.9%(3.6%)、【共産党】4.2%(3.2%)、【日本維新の会】4.5%、【4.9%】、【支持政党なし】40.6%(35.4%)。

【内閣支持李】と【不支持率】との差が【NHK】では16ポイント、【朝日新聞】では12ポイント、【産経・FNN】では10.8ポイントいずれも支持率が不支持率を10ポイント以上上回っている。【政党支持率】でも反自民が鮮明な野党の支持率を合計しても10~12%で自民党の3分の1である。【朝日】の参院選での比例区の投票先の調査では【自民党】が40%、【立憲民主党】13%、【国民民主党】3%、【公明党】6%、【共産党】5%、【日本維新の会】6%、【社民党】1%、【れぃわ維新】1%。

参院選の勝敗のカギを握るのは地方区の32の【1人区】の勝敗である。反自民の野党は32区の1人区全区で野党統一候補の擁立を決定しているが比例区の投票先から判断して反自民は23%それに対して与党(自民・公明)は46%であるから野党の支持層は与党の半分である。野党が1人区で頼みとするのは約40%の【支持政党なし】の無党派層とならざるを得ない。前々回の参院選の投票率は史上最低の52.6%、前回が54.7%である。現時点で参院選の争点は明白ではないので無党派層が動く可能性は少ない。つまり投票率は50%台前半に落ち着くと思われる。

今後、参院選前に安倍内閣を直撃するような重大な事態が起こらない限り与党の過半数獲得は揺るがないであろう。   (おわり)

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2019年3月18日 (月)

大阪維新の会党の命運をかけて大阪ダブル選挙を決断

統一地方選選挙は、1947に年実施された第1回統一地方選挙以来、前半と後半に分けて行われ、前半は4月の第2日曜日の【都道府県知事】、【政令都市市長選】、【都道府県議会議員選挙】、【政令都市議会議員選挙】が行われてきた。ところが今年は5月に天皇の譲位が行われるので今年の統一地方選挙は1週間前倒しをして4月の第1日曜日に実施されることとなった。
今年で19回目を迎える【統一地方選挙】で最も注目を集めているのは【大阪府知事選挙】と【大阪市長選挙】のダブル選挙であろう。しかも大阪のダブル選は現職の松井一郎大阪府知事が任期満了前に辞任して大阪市長選に立候補し、吉村洋文大阪市長が同じく辞職し、府知事に立候補するという立候補する役職を交代する【クロス選挙】とも呼ばれている。
何故このような奇策を採り入れることになったのかと言えば松井知事が知事選に立候補し、吉村市長が市長選に立候補して当選したとしても在職期間はそれぞれの任期の残りの期間となり、大阪府知事選は今年の11月に、大阪市長選は12月に行わなければならなくなり、1年以内に2回の選挙を実施するのは税金の無駄遣いなるのでそれを避けるためである。、
この【ダブル選挙】の真の狙いは4年前に大阪市の住民投票の結果、反対が70万5585票、賛成が69万4844票の1万0741票という僅差で潰えた【大阪維新の会】の一丁目一番地の政策【大阪都構想】の実現に再度挑戦することである。
大阪府は積年の府政の怠慢で累積赤字が増える一歩であった。その財政赤字にメスを入れようとしたのが2008年2月に大阪府知事に就任した【行列ができる法律事務所】というテレビ番組のレギュラーで全国的に知名度が高かった橋下徹氏であった。橋下氏が不運であったのは知事就任の年の9月に世界を震撼させた【リーマンショック】が発生したことである。
【リーマンショック】は日本の主要産業で輸出主導型産業の自動車、電機業界を直撃した、大阪府には【パナソニック】、【シャープ】、【サンヨ―】など大手電機メーカーの部品を製造する中小零細企業が多い。その救済策を含め大阪府の負債は増加の一途を辿り、2015年には一時的に負債額は6.,4兆円に達した。2014年には【実質公債費比率】が国の基準の18%を上回る19.4%となり、【起債許可団体】に転落した。【起債許可団体】は地方自治体が地方債を発行する(借金をする)際に国の許可必要となる地方自治体のことである。19年には【起債許可団体】を脱することになるらしいが。
ところで、地域政党【大阪維新の会】を母体とする国政政党【日本維新の会】の政党支持率は、直近の3月のNHKの世論調査によれば1.0%である。これでは国政選挙での国会議員の大量当選は望むべくもない。この現状を打破する起死回生策は【大阪ダブル選挙】しかないと松井一郎知事は【ダブル選挙】を決断したのであろう。
自民党が府知事選の候補者を決定する以前に行った大阪府民への某通信社の世論調査によれば政党支持率は【大阪維新の会】が37.9%、【自民党】13.8%%、【共産党】6.5%、【公明党】6.2%、【立憲民主党】5.0%であった。
今回の【ダブル選】ではこれまで公明党は【大阪維新の会】との密約を堅持して自民党の公認候補者の支援を明確にしてこなかったが今回は自民党が擁立する元大阪府元副知事の小西禎一氏を推薦することを決定した。
【共産党】と【立憲民主党】も小西氏を支援する。【大阪都構想】に反対の立場をとる大阪市職員労組のメンババーは【共産党】や【立憲民主党】支持者が多いからである。国政政党4党の大阪府民の支持率の合計は31.5%となり【大阪維新の会】と拮抗する支持率となった。
今回の【ダブル選挙】の帰趨を決するのは29.3%の支持政党なしの無党派層である。熾烈な戦いに発展する可能性が高まってきた。もし、【大阪維新の会】が2勝できなければ大阪府内での【大阪維新の会】の影響力は大きく損なわれることになる。   (おわり)

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2018年11月20日 (火)

中間選挙と同時に行われた36州知事選で民主党知事7人増える

r中間選挙と同時に36の州知事選挙が行われたが接戦となった【フロリダ州】で票の再集計が行われた結果、共和党新人のロン・デサンティス氏が民主党の新人アンドリュー・ギラム氏を破り、当選したので36州の知事選は全て決着した。
改選されたのは50州のうちの36州で、改選前は【共和党】の知事は26人、【民主党】の知事は9人(カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ハワイ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、ワシントン州、ウィスコンシン州)、無所属がアラスカ州知事1人であった。非改選の州は、デラウェア州、インディアナ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オレゴン州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州の14州である。
【共和党】は今回の選挙で、26州のうちイリノイ州、カンザス州、ミシガン州、メイン州、ネバダ州、ニューメキシコ州の6州を民主党に明け渡して20州を死守した。、【民主党】は改選前の9州を維持した上に共和党から6州を奪い、さらに無所属の知事からアラスカ州を奪取し、7人の民主党知事を新たに誕生させた。この結果、【共和党】の知事は27人、【民主党】の知事は23人となり、2年後のトランプ大統領の再選に暗雲が立ち込めたことになる。
というのは、アメリカでは州知事は絶大な権限を付与されている。州知事には外交権と連邦政府軍を指揮する権限はないが、州予算の編成権と執行権、、教育改革、死刑執行の署名など、大統領と同等の権限と仕事を州レベルで実行している。
過去の多くの大統領が州知事経験者であるのは決して偶然ではない。実例を挙げれば1981年1月に就任した第40代ロナルド・レーガン大統領から現在のトランプ大統領までの6人の大統領の中で第40代大統領のレーガン氏や42代大統領のビル・クリントン氏、第43代大統領のジョージ・W・ブッシュ氏の3人が州知事出身であった。
トランプ大統領にとって不安材料なのが知事は有権者登録の規則などの行政権限を使って、敵対する党の支持層の登録を阻害することが事実上可能なことである。2020年の国勢調査に基づく10年ごとの下院選挙区の区割り変更でも、知事は多くの州で区割り案に拒否権を発動でき、所属政党に有利な区割りを促すことも可能だ。つまり米国の州知事はやろうと思えば意図的に現職大統領の再選を阻止するための措置を講じることが可能ということになる。
トランプ大統領のコアな支持層はかつて製造業で栄え、現在は衰退している【ラストベルト地帯】(錆び付いた工業地帯)に数多く在住している。改選前は【ラストベル地帯】に含まれている州の民主党の知事はペンシルべニア州だけであったが、今回の選挙でラストベルト地帯の6つの州のうちイリノイ州、ミシガン州、ウイスコンシン州が民主党の知事となった。6つの州のうち4つの州が民主党の知事である。トランプ大統領が重視していたフロリダ州は接戦の末にやっと共和党が勝利を収めたことを考えればトランプ大統領は残りの2年間で業績を上げなければ再選は覚束なくなるであろう。   (おわり)

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2018年9月25日 (火)

沖縄県知事選保守系佐喜真候補肉薄

翁長雄志前沖縄県知事の死去に伴う9月30日投開票の【沖縄県知事選】は最終盤を迎えた、翁長前知事から後継者に指名された自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏が告示前から優勢と報じられていたが自民党、公明党、日本維新の会の推薦を受けた佐喜真淳前宜野湾市長が終盤戦に入って激しく追い上げているという状況である。
前回の知事選ではもともとは自民党沖縄県連の重鎮であった翁長那覇市長が自民党に反旗を翻す形で立候補し、沖縄県内の革新勢力と政策協定を結んで沖縄のアイデンティティを標榜する【オール沖縄】を合言葉に選挙戦を闘い現職の仲井真弘多知事に10万票の大差をつけて知事の座を手に入れた。
翁長氏は知事就任後、沖縄駐留の米国海兵隊の普天間基地(宜野湾市)を名護市辺野古地区に移設する国の方針を阻止するためにあらゆる方法を繰り出して国との対立を激化させていた。沖縄の歴史や沖縄県民の米軍基地に対する反感などに鈍感な我々本土に住む国民からすればあえて誤解を恐れずに言わしてもらえば翁長知事は不毛な戦いを繰り返していたようにしか思えないのである。
地方自治体の首長が心がけるべきことは当該自治体の住民の生活向上に腐心することであろう。国家の安全保障に関する国の方針に異を唱えることは明らかに地方自治体の首長としては越権行為であろう。移設先の名護市民も知事も市長も本来の業務に傾注していないと不満を抱いていたからこそ基地移設反対派の急先鋒の稲嶺進名護市長を市長の座から引きづり下ろしたのである。
ところで、読売新聞は9月21~23日に沖縄知事選に関する世論調査を実施たが、世論調査の結果と取材を基にした選挙戦に関する以下の分析記事を読売新聞電子版【ヨミウリオンライン】が9月24日午前に配信した。
「読売新聞社は30日投開票の沖縄県知事選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。自由党幹事長で前衆院議員の玉城デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)が激しく競り合っている。ただ、有権者の約2割が態度を明らかにしていない。
玉城氏は、支援を受ける立憲民主、共産、社民支持層の9割以上を固め、無党派層の約5割からも支持を得ている。
佐喜真氏は推薦を受ける自民支持層の8割弱、前回選(2014年)は自主投票で今回、佐喜真氏を推薦した公明党の支持層も8割弱を固めた。
選挙戦の主な争点となっている政府の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の方針については「評価しない」が63%に上り、「評価する」は25%。県が今年8月、移設先の埋め立て承認を撤回したことに関しては、「評価する」が60%、「評価しない」は28%だった。」。
玉城候補は翁長前知事の後継者であっても前回の選挙で【オール沖縄】を唱えた翁長知事に投票した有権者のうち今回は3割が玉城陣営から離脱している。筆者の想像であるが3割のうち1割は今回は佐喜真候補に投票し、2割は棄権という道を選択すると思われる。
佐喜真氏陣営には前回は自主投票であった公明党が加わった。終盤になって勢いがある佐喜真氏が逆転する可能性が出てきたということである。   (おわり)

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