米国連邦下院のトランプ大統領弾劾調査に関する公聴会で大統領に不利な新証言飛び出す

米国連邦下院議会の【情報特別委員会】は11月13日、トランプ大統領の弾劾調査に関する公聴会を開催した。これまで【弾劾調査】は約1か月間非公開で継続されていたが【公聴会】はテレビ中継を通じて米国民に公開された。14日に同特別委員会で証言したのはウィリアム・テイラー駐ウクライナ代理(臨時)大使とジョージ・ケント国務次官補代理の2人。15日はマリー・ヨハンビッチ元駐ウクライナ大使が証言する・。

トランプ大統領の弾劾調査の開始の発端となったのは米国情報機関職員が米議会に申立書を提出したからである。【申立書】には「ドナルド・トランプ大統領が7月24日、25日の両日、電話でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にジョー・バイデン民主党大統領候補に関する調査を依頼していた」と記されていたとされる。

11月13日の公聴会では新情報は得られないと思われていたがテイラ―代理大使は公聴会の冒頭証言の後半で次のような新情報を明らかにした。新情報は「同氏の部下は7月26日(トランプ大統領とゼレンスキーウクライナ大統領の電話会談の翌日)、ゴードン・ソンドランド駐EU(欧州連合)大使がトランプ大統領との電話で、バイデン氏についての調査の状況について報告を求められる様子を立ち聞きした」という内容である。

ソンドランド駐欧州大使とトランプ大統領の電話を立ち聞きしたのはテイラー・ウクライナ代理大使の側近のデイビッド・ホームズ氏で、ホームズ氏は15日の非公開の会合で証言する予定であるという。

米国のマスメディアの論調では11月13日の下院情報委員会の公聴会でテレビ中継されたテイラー代理大使の新証言はトランプ大統領には不利に働くとされている。

ところで、直近の世論調査では【トランプ大統領の弾劾】の支持率は49%となった。【大統領の弾劾】を決定するのは上院で、現在、上院を支配しているのは与党共和党である。弾劾に必要な票は上院の3分の2以上であるので現時点では弾劾のハードルはかなり高い。しかし、大統領選で影響力を行使する州知事の数はトランプ大統領誕生時点で共和党の知事は33人であったが昨年の中間選挙と同時に実施された36州知事選で野党民主党の知事は7州を奪還して23人、今年11月に行われた2つの州知事選で共和党の牙城の南部のケンタッキー州で民主党が勝利し、知事の勢力図は共和党26人に対して民主党24人と拮抗している。

民主党の勢力が拡大しているので上院でトランプ大統領に対する反乱がおこりかねない状況が醸成されつつある。トランプ大統領の弾劾が成立する可能性が拡大している。   (おわり)

 

 

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